（４）５事業について①
救急医療
（第二次救急医療機関・第三次救急医療機関の役割）
• 第二次救急医療機関が、軽症・中等症の高齢者救急の主な受け入れ先を担うべき。
• 第三次救急医療機関については、重症患者や緊急患者への対応だけでなく、診断困難事例、精神疾患を合
併している例等、他の医療機関での受け入れが難しい患者を受け入れるなど、役割について整理すべき。
• 重症外傷に対応ができる外科医等の人材育成を進めることが必要。
• 一部の医療機関に負担が集中しないように、救急搬送のルールについて検討することが必要。高次の救急
医療機関からの下り搬送を促進するため、病院間の搬送システムの構築と、病院間の日常の連携が必要。
（在宅・介護施設の高齢者の対応）
• 救急を受診しなくても済むような体制を整備するため、高齢者の健康管理やプライマリケアの充実が必要。
介護施設等は、平時から、入院を受け入れるための協力医療機関と連携しておくことが必要。
• ACPについて、患者や家族、介護関係者、医療関係者が普段から協議し、情報共有することが必要。ACPを
決めていたにも関わらず、望まない心肺蘇生を実施されるケースが課題。
• 救急医療の関係者や地域包括ケアの関係者の連携が必要であり、救急医療の会議体と、地域包括ケアの会
議体で、関係者がお互いの会議体に参加するなど、歩み寄りが必要。
（新型コロナウイルス感染症まん延時における救急医療）
• 新型コロナウイルス感染症の重症者に対応しつつも、救急医療体制をどのように維持していくのか検討が
必要。全ての医療機関が感染症に備えることが重要だが、急激に感染者数が増加するときには、大規模な
感染症専門病院で多くの患者を収容できるようなシステムを考えるべき。
• 新型コロナウイルス感染症対応においては、中小の二次救急病院でも対応したことも含めて、今後の新興
感染症対策を考えるべき。
• 精神科疾患を合併している患者等、通常の医療機関では対応が難しい患者を受け入れる体制について、平
時から整備しておくことが必要。
• 救急患者受け入れのため必要な感染対策を講じることができる人材を平時から育成しておくことが必要。
（ドクターヘリ・ドクターカー）
• ドクターヘリは、有効活用のために広域連携を一層進めることが重要。
• ドクターカーは、地域による様々な活用状況を把握し、有効な活用方法を整理すべき。
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