（４）５事業について④
周産期医療
（ハイリスク妊産婦等への対応）
• 妊産婦の死亡原因として自殺が増加傾向であるため、周産期母子医療センターにおいては、当該施設が精
神科を有さない場合は連携して対応する協力医療施設を定め、精神疾患を合併する妊産婦についても対応
可能な体制を整えることが必要。
• 周産期医療の集約化・重点化により分娩施設までのアクセスが悪化する地域に居住する妊産婦に対して、
適切に説明を行うとともに、アクセスを確保するための対策について検討するべき。
（産科混合病棟）
• 医療機関の実情を踏まえた適切な体制の整備を行うことが必要。
（医師の働き方改革への対応）
• 産科医師・小児科医師の勤務環境が適切に保たれるよう、医療機関・機能の集約化・重点化を行うことが
必要。
• 産科医師の負担軽減を図るため、院内助産や助産師外来の活用を検討するべき。
• 女性医師増加の影響を踏まえ、医師のサポート体制や医師確保対策の充実が必要。
（医療的ケア児）
• 医療的ケア児の生活の場において、療養・療育への円滑な移行を支援する体制を整えることが必要。
• 地域の医療機関は、レスパイト等の在宅において療養・療育を行っている児の家族に対する支援を実施す
ることが必要。
小児医療
（医療機能の明確化及び圏域の設定）
• 周産期医療圏との連携のもと、小児医療圏と小児救急医療圏を一本化することが必要。その際、小児救急
患者を常時診療可能な体制が存在しない小児医療圏がないよう設定することが必要。
• 小児の医療資源の制限等により、ひとつの医療機関で医療機能を果たすことができない場合には、複数の
医療機関で連携して医療機能を担うことを検討するべき。
• 一般小児医療機能を担う小児科診療所は、地域における医療と保健、福祉、教育との連携の役割を担うこ
とを検討するべき。

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