社会生活の変化や、過度に繰り返したり、センセーショナルな見出しを付けたり
といった自殺報道の影響、配偶者からの暴力（ＤＶ）、育児、介護疲れ、雇用問
題といった自殺につながりかねない問題の深刻化等が考えられるが、引き続き、
情報の収集・整理・分析を進める。【厚生労働省、内閣府、文部科学省】
（６）死因究明制度との連動における自殺の実態解明
社会的要因を含む自殺の原因・背景、自殺に至る経過等、自殺の実態の多角的
な把握に当たっては、
「死因究明等推進計画」
（令和３年６月１日閣議決定）に基
づく、死因究明により得られた情報の活用推進を含む死因究明等推進施策との
連動性を強化する。【厚生労働省】
地域自殺対策推進センターにおける、
「死因究明等推進計画」に基づき都道府
県に設置される死因究明等推進地方協議会、保健所等との地域の状況に応じた
連携、統計法第 33 条の規定に基づく死亡小票の精査・分析、地域の自殺の実態
把握への活用を推進する。【厚生労働省】
「予防可能な子どもの死亡を減らすことを目的とした予防のための子どもの
死亡検証（Child Death Review;ＣＤＲ）」については、令和２年度からモデル事
業を実施しており、地方公共団体においては子どもの自殺例も検証対象として
いるところ、モデル事業により具体的な事例を積み上げ、課題等を踏まえて体制
整備に向けた検討を進めていく。【厚生労働省】
（７）うつ病等の精神疾患の病態解明、治療法の開発及び地域の継続的ケアシ
ステムの開発につながる学際的研究
自殺対策を推進する上で必要なうつ病等の精神疾患の病態解明や治療法の開
発を進めるとともに、うつ病等の患者が地域において継続的にケアが受けられ
るようなシステムの開発につながる学際的研究を推進し、その結果について普
及を図る。【厚生労働省】
（８）既存資料の利活用の促進
警察や消防、学校や教育委員会等が保有する自殺統計及びその関連資料を始
め関係機関が保有する資料について、地域自殺対策の推進に生かせるようにす
るため情報を集約し、提供を推進する。
【警察庁、総務省、文部科学省、厚生労
働省】
国、地方公共団体等における根拠に基づく自殺対策の企画、立案に資するため、
指定調査研究等法人における自殺の実態、自殺に関する内外の調査研究等とと
もに、自殺対策に資する既存の政府統計ミクロデータ、機密性の高い行政記録情
報を安全に集積・整理・分析するオンサイト施設を形成し、分析結果の政策部局・
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