相談体制の実現を図る。【文部科学省】
性犯罪・性暴力被害者等、困難な問題を抱える女性への支援を推進するため、
婦人相談所等の関係機関と民間支援団体が連携したアウトリーチや居場所づく
りなどの支援の取組を進める。【厚生労働省】【再掲】
若者は、自発的には相談や支援につながりにくい傾向がある一方で、インター
ネットやＳＮＳ上で自殺をほのめかしたり、自殺の手段等を検索したりする傾
向もあると言われている。そのため、自宅への訪問や街頭での声掛け活動だけで
はなく、ＩＣＴ（情報通信技術）も活用した若者へのアウトリーチ策を強化する。
【厚生労働省】【再掲】
（17）関係機関等の連携に必要な情報共有の仕組みの周知
地域における多様な支え手による生きることの包括的な支援を円滑に行える
ようにするため、相談者本人の意思を尊重しつつ、有機的な連携のため必要な相
談者に係る情報を共有することができるよう、関係機関の連携に必要な情報共
有の仕組みに係る取組事例を収集し、地方公共団体等に周知する。
【厚生労働省】
また、自殺の危険性の高い人や自殺未遂者への支援に関して、生活困窮者自立
支援制度における支援会議の活用など、個人情報の適正な取扱いに関する体制
の整備を推進する。【厚生労働省】
（18）自殺対策に資する居場所づくりの推進
生きづらさを抱えた人や自己肯定感が低い若者、配偶者と離別・死別した高齢
者や退職して役割を喪失した中高年男性、性的マイノリティの方等、孤立のリス
クを抱えるおそれのある人が、孤立する前に、地域とつながり、支援につながる
よう、オンラインでの取組も含めて、孤立を防ぐための居場所づくり等を推進す
る。【厚生労働省、関係府省】
相談者が抱える問題を具体的に解決して「生きることの阻害要因（自殺のリス
ク要因）」を減らす個別的な支援と、相談者の自己肯定感を高めて「生きること
の促進要因（自殺の保護要因）」を増やす居場所活動を通じた支援とを連動させ
た包括的な生きる支援を推進する。【厚生労働省】
（19）報道機関に対するＷＨＯの手引き等の周知等
報道機関に適切な自殺報道を呼び掛けるため、ＷＨＯの自殺予防の手引きの
うち「自殺対策を推進するためにメディア関係者に知ってもらいたい基礎知識
（ＷＨＯ作成）」及び「自殺対策を推進するために映画制作者と舞台・映像関係
者に知ってもらいたい基礎知識（ＷＨＯ作成）」を報道各社に周知し、それらを
遵守するよう要請する。また、国内の報道機関が自主的に策定した自殺報道に関
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