精神保健福祉センターや保健所の保健師等による遺児等に関する相談体制を充
実する。【文部科学省、厚生労働省】
遺児等に対するケアも含め教育相談を担当する教職員の資質向上のための研
修等を実施する。【文部科学省】【再掲】
また、遺児の中には、ケアを要する家族がいる場合、自身がヤングケアラーと
ならざるを得ない可能性があるが、そうした場合に心理的なサポートに加えて
看護や介護等を含めた支援を受けられるよう、適切な情報の周知や支援を強化
する。【厚生労働省】
10．民間団体との連携を強化する
国及び地域の自殺対策において、民間団体は非常に重要な役割を担っている。
しかし、多くの民間団体が、組織運営や人材育成、資金確保等の面で課題を抱え
ている。そうした現状を踏まえ、平成 28 年４月、基本法の改正により、国及び
地方公共団体は、民間団体の活動を支援するため、助言、財政上の措置その他の
必要な施策を講ずるものとするとされた。
（１）民間団体の人材育成に対する支援
民間団体における相談の担い手や他機関連携を促すコーディネーターの養成
を支援する。【厚生労働省】
活動分野ごとのゲートキーパー養成のための研修資材の開発や研修資材の開
発支援、研修受講の支援等により、民間団体における人材養成を支援する。
【厚
生労働省】
（２）地域における連携体制の確立
地域において、自殺対策を行っている公的機関、民間団体等の実践的な連携体
制の確立を促すとともに、連携体制が円滑に機能するよう優良事例に関する情
報提供等の支援を行う。【厚生労働省】
消費者トラブルの解消とともに自殺等の兆候の事前察知や関係機関の連携強
化等にも寄与するため、トラブルに遭うリスクの高い消費者（高齢者、消費者被
害経験者等）の消費者被害の防止のための見守りネットワークの構築を支援す
る。【消費者庁】
（３）民間団体の相談事業に対する支援
民間団体による自殺対策を目的とした相談事業に対する支援を引き続き実施
する。【厚生労働省】
また、相談員の人材育成等に必要な情報提供を行うなどの支援を引き続き実
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