性犯罪・性暴力の被害者の精神的負担軽減のため、被害者が必要とする情報の
集約や関係機関による支援の連携を強めるとともに、カウンセリング体制の充
実や被害者の心情に配慮した事情聴取等を推進する。
【内閣府、警察庁、厚生労
働省】【再掲】
また、自殺対策との連携を強化するため、自殺対策に係る電話相談事業及びＳ
ＮＳ相談事業を行う民間支援団体による支援の連携を強めるとともに、オンラ
インでの取組も含めた居場所づくりの充実を推進する。【厚生労働省】【再掲】
さらに、性犯罪・性暴力被害者等、困難な問題を抱える女性への支援を推進す
るため、婦人相談所等の関係機関と民間支援団体が連携したアウトリーチや居
場所づくりなどの支援の取組を進める。【厚生労働省】【再掲】
思春期・青年期において精神的問題を抱える者、自傷行為を繰り返す者や被虐
待経験などにより深刻な生きづらさを抱える者について、地域の救急医療機関、
精神保健福祉センター、保健所、教育機関等を含めた保健、医療、福祉、教育、
労働等の関係機関・関係団体のネットワークの構築により適切な医療機関や相
談機関を利用できるよう支援するなど、精神疾患の早期発見、早期介入のための
取組を推進する。
【厚生労働省】【一部再掲】
（６）若者の特性に応じた支援の充実
若者は、自発的には相談や支援につながりにくい傾向がある一方で、インター
ネットやＳＮＳ上で自殺をほのめかしたり、自殺の手段等を検索したりする傾
向もあると言われている。そのため、自宅への訪問や街頭での声掛け活動だけで
はなく、ＩＣＴ（情報通信技術）も活用した若者へのアウトリーチ策を強化する。
【厚生労働省】【再掲】
支援を必要としている人が簡単に適切な支援策に係る情報を得ることができ
るようにするため、インターネット（スマートフォン、携帯電話等を含む。）を
活用した検索等の仕組みや検索連動広告及びプッシュ型の情報発信など、支援
策情報の集約、提供を強化する。【厚生労働省】【再掲】
若年層の自殺対策が課題となっていることを踏まえ、若者の自殺や生きづら
さに関する支援一体型の調査を支援する。【厚生労働省】【再掲】
（７）知人等への支援
若者は、支援機関の相談窓口ではなく、個人的なつながりで、友人等の身近な
者に相談する傾向があると言われている。また、悩みを打ち明けられ、相談を受
けた身近な者が、対応に苦慮して自らも追い詰められていたり、希死念慮を抱え
ていたりする可能性がある。そのため、民間団体の活動に従事する人や、悩みを
抱える者を支援する家族や知人、ゲートキーパー等を含めた支援者も含む自殺
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