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自殺総合対策大綱(本文) (42 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/taikou_r041014.html
出典情報 自殺総合対策大綱-誰も自殺に追い込まれることのない社会の実現を目指して(10/14)《厚生労働省》
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にも、どの学校でも起こり得る」ものであることを周知徹底し、全ての教育関係
者がいじめの兆候をいち早く把握して、迅速に対応すること、またその際、いじ
めの問題を隠さず、学校・教育委員会と家庭・地域が連携して対処していくべき
ことを指導する。【文部科学省】【再掲】
子どもがいつでも不安や悩みを打ち明けられるような 24 時間の全国統一ダイ
ヤル(24 時間子供SOSダイヤル)によるいじめなどの問題に関する電話相談
体制について地方公共団体を支援するとともに、学校、地域、家庭が連携して、
いじめを早期に発見し、適切に対応できる地域ぐるみの体制整備を促進する。ま
た、地方公共団体による取組を支援するなど、子どもに対するSNSを活用した
相談体制の実現を図る。【文部科学省】【再掲】
また、地域の人権擁護委員等が手紙のやりとりを通じて子どもの悩みに寄り
添う「子どもの人権SOSミニレター」などの子どもの人権を守る取組を引き続
き実施する。【法務省】【再掲】
不登校の子どもへの支援について、学校内外における居場所の確保を含めた
早期からの支援につながる効果的な取組等を、民間団体を含めた関係機関等と
連携しながら推進するとともに、学校内外における相談体制の充実を図る。
【文
部科学省】
高校中途退学者及び進路未決定卒業者について、中途退学、卒業後の状況等に
関する実態の把握及び共有に努め、ハローワーク、地域若者サポートステーショ
ン、学校等の関係機関が連携協力し、効果的な支援を行う。
【文部科学省、厚生
労働省】
(3)SOSの出し方に関する教育等の推進
学校において、体験活動、地域の高齢者等との世代間交流及び心理・福祉の専
門家や自殺対策に資する取組を行う関係団体との連携などを通した児童生徒が
命の大切さ・尊さを実感できる教育や、SOSの出し方に関する定期的な教育を
含めた社会において直面する可能性のある様々な困難・ストレスへの対処方法
を身に付けるための教育、精神疾患への正しい理解や適切な対応を含めた心の
健康の保持に係る教育を更に推進するとともに、自尊感情や自己有用感が得ら
れ、児童生徒の生きることの促進要因を増やすことを通じて自殺対策に資する
教育の実施に向けた環境づくりを進める。【文部科学省】【再掲】
児童生徒と日々接している学級担任、養護教諭等の教職員や、学生相談に関わ
る大学等の教職員に対し、SOSの出し方を教えるだけではなく、子どもがSO
Sを出しやすい環境を整えることの重要性を伝え、また、大人が子どものSOS
を察知し、それをどのように受け止めて適切な支援につなげるかなどについて
普及啓発を実施するため、研修に資する教材の作成・配布等により取組の支援を
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