ク要因）」を減らす個別的な支援と、相談者の自己肯定感を高めて「生きること
の促進要因（自殺の保護要因）」を増やす居場所活動を通じた支援とを連動させ
た包括的な生きる支援を推進する。【厚生労働省】【再掲】
（５）家族等の身近な支援者に対する支援
自殺の原因となる社会的要因に関する各種相談機関とのネットワークを構築
することにより精神保健福祉センターや保健所の保健師等による自殺未遂者に
対する相談体制を充実するとともに、地域の精神科医療機関を含めた保健、医療、
福祉、教育、労働、法律等の関係機関・関係団体のネットワークを構築するなど
継続的なケアができる体制の整備を一層進めることなどにより、退院後の家族
や知人等の身近な支援者による見守りへの支援を充実する。【厚生労働省】
また、諸外国の実証研究において、家族等の支援を受けた自殺未遂者本人の自
殺関連行動や抑うつ感、自殺未遂者の家族自身の抑うつや自殺念慮が改善した
との報告があることを踏まえ、自殺未遂者の日常的な支援者としての家族や知
人等、自殺未遂者のことで悩んでいる家族や知人等の支えになりたいと考える
者を対象とした研修を開催するとともに、身近な人を支えるための傾聴スキル
を学べる動画等を作成して一般に公開し、自殺予防週間や自殺対策強化月間等
の機会を捉えて啓発を行う。【厚生労働省】
（６）学校、職場等での事後対応の促進
学校、職場で自傷行為や自殺未遂を把握した場合に、その直後の周りの人々に
対する心理的ケアが的確に行われるよう自殺未遂後の職場における対応マニュ
アルや学校の教職員向けの資料の普及等により、適切な事後対応を促す。
【文部
科学省、厚生労働省】
また、学校においては、自殺未遂に至った事例について関係者による再発防止
に向けた検討の実施を促す。【文部科学省】
９．遺された人への支援を充実する
基本法では、その目的規定において、自殺対策の総合的推進により、自殺の防
止を図ることとともに、自殺者の親族等の支援の充実を図ることが掲げられて
いる。自殺により遺された人等に対する迅速な支援を行うとともに、全国どこで
も、関連施策を含めた必要な支援情報を得ることができるよう情報提供を推進
するなど、支援を充実する。また、遺族の自助グループ等の地域における活動を
支援する。

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