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自殺総合対策大綱(本文) (27 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/taikou_r041014.html
出典情報 自殺総合対策大綱-誰も自殺に追い込まれることのない社会の実現を目指して(10/14)《厚生労働省》
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(6)うつ等のスクリーニングの実施
保健所、市町村の保健センター等による訪問指導や住民健診、健康教育・健康
相談の機会を活用することにより、地域における、うつ病の懸念がある人の把握
を推進する。【厚生労働省】
特に高齢者については、閉じこもりやうつ状態になることを予防することが、
介護予防の観点からも必要であり、地域の中で生きがい・役割を持って生活でき
る地域づくりを推進することが重要である。このため、市町村が主体となって高
齢者の介護予防や社会参加の推進等のための多様な通いの場の整備など、地域
の実情に応じた効果的・効率的な介護予防の取組を推進する。【厚生労働省】
また、出産後間もない時期の産婦については、産後うつの予防等を図る観点か
ら、産婦健康診査で心身の健康状態や生活環境等の把握を行い、産後の初期段階
における支援を強化する。【厚生労働省】
生後4か月までの乳児のいる全ての家庭を訪問する、
「乳児家庭全戸訪問事業
(こんにちは赤ちゃん事業)」において、子育て支援に関する必要な情報提供等
を行うとともに、産後うつの予防等も含めた支援が必要な家庭を把握した場合
には、適切な支援に結びつける。【厚生労働省】
(7)うつ病以外の精神疾患等によるハイリスク者対策の推進
うつ病以外の精神疾患等によるハイリスク者において、例えば、依存症におい
ては関連法令に基づく取組、借金や家族問題等との関連性も踏まえて、調査研究
を推進するとともに、継続的に治療・援助を行うための体制の整備、地域の医療
機関を含めた保健、医療、福祉、教育、労働、法律等の関係機関・関係団体のネ
ットワークの構築、自助活動に対する支援等を行う。【厚生労働省】
また、思春期・青年期において精神的問題を抱える者、自傷行為を繰り返す者
や過去のいじめや被虐待経験などにより深刻な生きづらさを抱える者について
は、とりわけ若者の職業的自立の困難さや生活困窮などの生活状況等の環境的
な要因も十分に配慮しつつ、地域の救急医療機関、精神保健福祉センター、保健
所、教育機関等を含めた保健、医療、福祉、教育、労働、法律等の関係機関・関
係団体のネットワークの構築により適切な医療機関や相談機関を利用できるよ
う支援するなど、要支援者の早期発見、早期介入のための取組を推進する。
【厚
生労働省】
(8)がん患者、慢性疾患患者等に対する支援
がん患者について、必要に応じ専門的、精神心理的なケアにつなぐことができ
るよう、がん相談支援センターを中心とした体制の構築と周知を行う。
【厚生労
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