に支援していくため、地域住民と公的な関係機関の協働による包括的な支援体
制づくりを進める。【厚生労働省】
（２）多重債務の相談窓口の整備とセーフティネット融資の充実
「多重債務問題改善プログラム」に基づき、多重債務者に対するカウンセリン
グ体制の充実、セーフティネット貸付の充実を図る。
【金融庁、消費者庁、厚生
労働省】
（３）失業者等に対する相談窓口の充実等
失業者に対して早期再就職支援等の各種雇用対策を推進するとともに、ハロ
ーワーク等の窓口においてきめ細かな職業相談を実施するほか、失業に直面し
た際に生じる心の悩み相談など様々な生活上の問題に関する相談に対応し、さ
らに地方公共団体等との緊密な連携を通して失業者への包括的な支援を推進す
る。【厚生労働省】
また、
「地域若者サポートステーション」において、地域の関係機関とも連携
し、若年無業者等の職業的自立を個別的・継続的・包括的に支援する。
【厚生労
働省】
（４）経営者に対する相談事業の実施等
商工会・商工会議所等と連携し、経営の危機に直面した個人事業主や中小企業
の経営者等を対象とした相談事業、中小企業の一般的な経営相談に対応する相
談事業を引き続き推進する。【経済産業省】
また、全都道府県に設置している中小企業活性化協議会において、財務上の問
題を抱える中小企業者に対し、窓口における相談対応や金融機関との調整を含
めた再生計画の策定支援など、事業再生に向けた支援を行う。【経済産業省】
さらに、融資の際に経営者以外の第三者の個人保証を原則求めないことを金
融機関に対して引き続き徹底するよう求めていくとともに、経営者の個人保証
によらない融資をより一層促進するため「経営者保証に関するガイドライン」の
周知・普及に努める。【金融庁、経済産業省】
（５）法的問題解決のための情報提供の充実
日本弁護士連合会・弁護士会と連携しつつ、日本司法支援センター（法テラス）
の法的問題解決のための情報提供の充実及び国民への周知を図る。【法務省】
また、司法書士会と連携し、司法書士会のホームページ等を通じて、相談事業
の国民への周知を図る。【法務省】

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