働省】
重篤な慢性疾患に苦しむ患者等からの相談を適切に受けることができる看護
師等を養成するなど、心理的ケアが実施できる体制の整備を図る。
【厚生労働省】
７．社会全体の自殺リスクを低下させる
自殺対策は、社会における「生きることの阻害要因（自殺のリスク要因）」を
減らし、
「生きることの促進要因（自殺に対する保護要因）」を増やすことを通じ
て、社会全体の自殺リスクを低下させる方向で実施する必要がある。そのため、
様々な分野において、
「生きることの阻害要因」を減らし、併せて「生きること
の促進要因」を増やす取組を推進する。
（１）地域における相談体制の充実と支援策、相談窓口情報等の分かりやすい
発信
地方公共団体による自殺対策関連の相談窓口等を掲載した啓発用のパンフレ
ット等が、啓発の対象となる人たちのニーズに即して作成・配布されるよう支援
し、併せて地域の相談窓口が住民にとって相談しやすいものになるよう体制の
整備を促進する。【厚生労働省】
また、悩みを抱える人がいつでもどこでも相談でき、適切な支援を迅速に受け
られるためのよりどころとして、自殺防止のための 24 時間 365 日の無料電話相
談を設置し、併せて地方公共団体による電話相談について全国共通ダイヤル（こ
ころの健康相談統一ダイヤル）を設定し、引き続き当該電話相談を利用に供する
とともに、民間団体による電話相談窓口の支援を行う。さらに多様な相談ニーズ
に対応するため、ＳＮＳや新たなコミュニケーションツールを活用した相談事
業支援を拡充し、相談者が必要とするときに効果的な対応が可能となるよう仕
組みの構築を進める。【厚生労働省】
電話、ＳＮＳ等を活用した相談について、自殺予防週間や自殺対策強化月間等
の機会を捉え、広く周知を進めることにより、国民の約３人に２人以上が当該電
話相談及びＳＮＳ等相談について聞いたことがあるようにすることを目指す。
【厚生労働省】
さらに、支援を必要としている人が簡単に適切な支援策に係る情報を得るこ
とができるようにするため、インターネット（スマートフォン、携帯電話等を含
む。）を活用した検索等の仕組みや検索連動広告及びプッシュ型の情報発信など、
生きることの包括的な支援に関する情報の集約、提供を強化し、その周知を徹底
する。【厚生労働省】
地域共生社会の実現に向けた施策として、制度の狭間にある人、複合的な課題
を抱え自ら相談に行くことが困難な人などを地域において早期に発見し、確実
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