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自殺総合対策大綱(本文) (32 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/taikou_r041014.html
出典情報 自殺総合対策大綱-誰も自殺に追い込まれることのない社会の実現を目指して(10/14)《厚生労働省》
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また、児童虐待を受けたと思われる子どもを見つけたときなどに、ためらわず
に児童相談所に通告・相談ができるよう、児童相談所虐待対応ダイヤル「189(い
ちはやく)」について、毎年 11 月の「児童虐待防止推進月間」を中心に、積極的
な広報・啓発を実施する。【厚生労働省】
また、社会的養護の下で育った子どもは、施設などを退所し自立するに当たっ
て、保護者などから支援を受けられない場合が多く、その結果、様々な困難を抱
えることが多い。そのため、子どもの自立支援を効果的に進めるために、例えば
進学や就職などのタイミングで支援が途切れることのないよう、退所した後も
引き続き子どもを受け止め、支えとなるような支援の充実を図る。
【厚生労働省】
性犯罪・性暴力の被害者の精神的負担軽減のため、被害者が必要とする情報の
集約や関係機関による支援の連携を強めるとともに、カウンセリング体制の充
実や被害者の心情に配慮した事情聴取等を推進する。
【内閣府、警察庁、厚生労
働省】
また、自殺対策との連携を強化するため、自殺対策に係る電話相談事業及びS
NS相談事業を行う民間支援団体による支援の連携を強めるとともに、オンラ
インでの取組も含めた居場所づくりの充実を推進する。【厚生労働省】
さらに、性犯罪・性暴力被害者等、困難な問題を抱える女性への支援を推進す
るため、婦人相談所等の関係機関と民間支援団体が連携したアウトリーチや居
場所づくりなどの支援の取組を進める。【厚生労働省】
性犯罪・性暴力の被害者において、PTSD等精神疾患の有病率が高い背景と
して、PTSD対策における医療と保健との連携の不十分さが指摘されている。
このため性犯罪・性暴力の被害者支援を適切に行う観点から、性犯罪・性暴力の
被害者や犯罪被害者支援に特化したPTSD研修を継続していく。
【厚生労働省】
(13)生活困窮者への支援の充実
複合的な課題を抱える生活困窮者の中に自殺リスクを抱えている人が少なく
ない実情を踏まえて、生活困窮者自立支援法に基づく自立相談支援事業におい
て包括的な支援を行うとともに、自殺対策に係る関係機関等とも緊密に連携し、
効果的かつ効率的な支援を行う。また、地域の現場でそうした連携が進むよう、
連携の具体的な実践例の周知や自殺対策の相談窓口を訪れた生活困窮者を必要
な施策につなげるための方策を検討するなど、政策的な連携の枠組みを推進す
る。【厚生労働省】
さらに、関係機関の相談員を対象に、ケース検討を含む合同の研修を行い、生
活困窮者自立支援制度における関係機関の連携促進に配慮した共通の相談票を
活用するなどして、自殺対策と生活困窮者自立支援制度の連動性を高めるため
の仕組みを構築する。【厚生労働省】
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