【○水際対策を着実に実施するための検疫体制の確保】
令和４年度第二次補正予算案 592億円

施策名：検疫体制の確保
① 施策の目的

医薬・生活衛生局検疫所業務課
（内線2467）

② 対策の柱との関係

新型コロナウイルス感染症の国内への感染者の流入及び国内での感染拡大を防止するとともに、国際交流
による経済回復の両立を図る観点から、国際的な人の往来の活発化に向け、水際対策の着実な実施を進め
ていく。

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２

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○

③ 施策の概要
新型コロナウイルス感染症に関して水際対策を着実に実施するため、検疫体制を引き続き確保する。
④ 施策のスキーム図、実施要件（対象、補助率等）等
・ 10月11日以降、新型コロナウイルスへの感染が疑われる症状がある帰国者・入国者を除き、入国時検査を行わないこととしている。ただし、全ての帰国
者・入国者について、世界保健機関（WHO）の緊急使用リストに掲載されているワクチンの接種証明書（３回）又は出国前72時間以内に受けた検査の陰性
証明書のいずれかの提出を求めることとしている。
・ また、現在、国際線を受入れていない空港・海港について、今後の就航予定に応じ、地方公共団体等の協力を得つつ、個別港ごとに受入に係る準備を
進め、これが整い次第、順次、国際線の受入を再開する。

入国前の
滞在国・地域
全ての国・地域

※ワクチン３回目
接種有りの場合

出国前72
時間以内
検査

検査
無し

入国時
陰性

⇒

検査
無し

待
機
無
し

検査
無し

待
機
無
し

⑤ 成果イメージ（経済効果、雇用の下支え・創出効果、波及プロセスを含む）
今後急増が見込まれる入国者に対応するとともに、引き続き新たな変異株等の流入リスクに万全の備えを講じる。
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