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令和４年度厚生労働省第二次補正予算案の主要施策集 (72 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/wp/yosan/yosan/22hosei/index.html |
| 出典情報 | 令和４年度厚生労働省第二次補正予算案の概要（11／8）《厚生労働省》 |
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【 ○水道施設､医療施設､社会福祉施設等の耐災害性強化､災害復旧への支援等】
施策名：安全・安心な水道の整備
防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策
医薬・生活衛生局水道課
（内線4036）
令和４年度第二次補正予算案 371億円
※国交省計上分含む
① 施策の目的
② 対策の柱との関係
地域活性化の実現のため、社会経済活動等の根本を支えるインフラである水道の基盤強化を推進する。
また、「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」に基づき、水道施設（浄水場等）の耐災害性強化対策及び上
水道管路（基幹管路）の耐震化対策を推進することにより、安全・安心な水の供給体制を実現する。
１
２
３
○
４
○
③ 施策の概要
緊急時用連絡管等の整備や水道事業の広域化に伴う施設整備、IoT・新技術を活用した業務の効率化や付加価値の高い水道サービスの実現に加
え、「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」に基づき、地方公共団体が実施する浄水場等の停電対策・土砂対策・浸水対策等の耐災
害性強化対策及び上水道管路（基幹管路）の耐震化対策を図るための施設整備等に必要な経費について、財政支援を行う。
④ 施策のスキーム図、実施要件（対象、補助率等）等
生活基盤施設耐震化等交付金
水道施設整備費補助金
交付
【補助率】
1/4, 1/3
国
国
申請
地方公共団体
（水道事業者）
【補助率】
1/4, 1/3
4/10,1/2
交付
申請
都道府県において各水道事業者へ配分
都道府県
A事業者
B事業者
C事業者
⑤ 成果イメージ（経済効果、雇用の下支え・創出効果、波及プロセスを含む）
国民生活や社会経済活動の根本を支えるインフラである水道の基盤強化の推進は、地域経済活性化の実現に必要であり、ひいては国民生活の安
全・安心の確保につながる。また、水道施設の耐災害性強化及び上水道管路（基幹管路）の耐震化を図ることにより、災害による大規模かつ長期的
な断水リスクを軽減することができる。
71
施策名：安全・安心な水道の整備
防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策
医薬・生活衛生局水道課
（内線4036）
令和４年度第二次補正予算案 371億円
※国交省計上分含む
① 施策の目的
② 対策の柱との関係
地域活性化の実現のため、社会経済活動等の根本を支えるインフラである水道の基盤強化を推進する。
また、「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」に基づき、水道施設（浄水場等）の耐災害性強化対策及び上
水道管路（基幹管路）の耐震化対策を推進することにより、安全・安心な水の供給体制を実現する。
１
２
３
○
４
○
③ 施策の概要
緊急時用連絡管等の整備や水道事業の広域化に伴う施設整備、IoT・新技術を活用した業務の効率化や付加価値の高い水道サービスの実現に加
え、「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」に基づき、地方公共団体が実施する浄水場等の停電対策・土砂対策・浸水対策等の耐災
害性強化対策及び上水道管路（基幹管路）の耐震化対策を図るための施設整備等に必要な経費について、財政支援を行う。
④ 施策のスキーム図、実施要件（対象、補助率等）等
生活基盤施設耐震化等交付金
水道施設整備費補助金
交付
【補助率】
1/4, 1/3
国
国
申請
地方公共団体
（水道事業者）
【補助率】
1/4, 1/3
4/10,1/2
交付
申請
都道府県において各水道事業者へ配分
都道府県
A事業者
B事業者
C事業者
⑤ 成果イメージ（経済効果、雇用の下支え・創出効果、波及プロセスを含む）
国民生活や社会経済活動の根本を支えるインフラである水道の基盤強化の推進は、地域経済活性化の実現に必要であり、ひいては国民生活の安
全・安心の確保につながる。また、水道施設の耐災害性強化及び上水道管路（基幹管路）の耐震化を図ることにより、災害による大規模かつ長期的
な断水リスクを軽減することができる。
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