【○生産性向上に向けた取組を支援する働き方改革推進支援助成金の拡充】 令和４年度第二次補正予算案 28億円
※労働特会（労災） 28億円
施策名：働き方改革推進支援助成金の拡充（「賃上げ加算」の増額）
①

②

施策の目的

賃金の引上げに向けた企業の取組を促すため、賃金の引上げを図る中小企業・小規模事業者の生産性
向上に向けた取組を支援する。
③

施策の概要

労働基準局
労働条件政策課
（内線5524）

対策の柱との関係
１

２

○

３

４

○

労働時間の削減に取り組む中小企業・小規模事業者に対して生産性向上に向けた設備投資などの取組費用の一部を助成し、
さらに賃上げを行った場合に助成上限額を加算する「賃上げ加算」を増額する。
④

施策のスキーム図、実施要件（対象、補助率等）等
令和４年度
コース

成果目標

令和４年度補正予算

助成上限額

労働時間短縮・
年休促進支援
コース

以下のいずれかの取組を１つ以上実施
①月60時間超の36協定の見直し
②年休の計画的付与制度の導入
③時間単位の年休の整備
④特別休暇の整備

成果目標の達成状況に応じて
①：150万円
②：50万円
③：25万円
④：25万円

勤務間インター
バル導入コース

助成対象の取組を行い、新規に９時間
以上の勤務間インターバル制度を導入
すること

インターバル時間に応じ
・９～11時間：80万円
・11時間以上：100万円

労働時間適正管
理推進コース

以下①から③の全ての取組を実施
①勤怠・賃金計算等をリンクさせた時
間管理システムを採用
②労務管理書類の５年間保存について
就業規則等に規定
③労働時間適正把握に係る研修

100万円

賃上げ加算

拡充
賃金を３％以上引き上げた
場合、その労働者数に応じ
て、助成金の上限額を更に
15万円～最大150万円加算
（５％以上の場合は、24
万円～最大240万円加算）

※赤字が変更箇所
賃金３％以上の引き上げについては助成金の上限額を更
に30万円～最大300万円（５％以上の場合は、48万円
～最大480万円加算）とする。
※企業規模30名以下の事業主を対象。その他については
従前のとおり。

【賃上げ加算】※赤字が変更箇所
引上げ人数

１～３人

４～６人

７～１０人

１１人～３０人

３％引上げ

１５万円⇒３０万円

３０万円⇒６０万円

５０万円⇒１００万円

１人あたり５万円（上限１５０万円）⇒１人あたり１０万円（上限３００万円）

５％引上げ

２４万円⇒４８万円

４８万円⇒９６万円

８０万円⇒１６０万円

１人あたり８万円（上限２４０万円）⇒１人あたり１６万円（上限４８０万円）

※実施主体：都道府県労働局 補助率３/４

⑤ 成果イメージ（経済効果、雇用の下支え・創出効果、波及プロセスを含む）
生産性向上に向けた設備投資などの費用を助成し、賃金を引き上げた事業主に対する「賃上げ加算」を増額することで、成長と
分配の経済の好循環の実現を図る。

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