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令和4年度厚生労働省第二次補正予算案の主要施策集 (59 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/wp/yosan/yosan/22hosei/index.html |
出典情報 | 令和4年度厚生労働省第二次補正予算案の概要(11/8)《厚生労働省》 |
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【○感染症の治療薬等に関する研究開発支援やウィズコロナの新たな段階への
移行に向けた政策研究の推進】
令和4年度第二次補正予算案 84百万円
施策名:国内外の感染症治療薬開発動向等調査事業
①
②
施策の目的
医政局特定医薬品開発支援・
医療情報担当参事官室
(内線4050)
新興・再興感染症等による健康危機管理に備えるため、国内企業の感染症治療薬開発、
製造力を強化するにあたり、国内企業の強み弱みを調査して適切な支援に繋げる。
③
対策の柱との関係
1
2
3
4
○
施策の概要
研究開発段階における、円滑な治験実施や薬事承認等に向けた個別伴走支援を通じて産官学協力を推進し、迅速な開発・供
給に万全を期すため、国内のアカデミアや産業界における、感染症治療薬、ワクチンやこれらの開発につながりうるモダリ
ティの開発動向を調査・分析し、レポートにまとめる。また、米国、欧州について、感染症治療薬、ワクチンやこれらの開発
につながりうるモダリティの開発動向、および行政庁を含めた公的機関による開発助成の取り組みとその予算額を調査し、上
記調査により得られた情報を整理し、各国の特徴、有利な点、限界点等を比較分析する。
④
施策のスキーム図、実施要件(対象、補助率等)等
実施主体
委託
報告
国内外の動向を踏まえ、
危機管理上必要な重点
疾患を選定
実施主体:民間企業等(委託事業)
調査
開発動向等把握
【建物・教育】 大学_s
【健康・防疫・衛
生】ウイルス
【100 100】
国内外のアカデミア、産業界、
行政庁
支援分
一気通貫支援: PMDA戦略相談/企業+ベン
健康・医療戦略室、
野の特
チャー+アカデミアのマッチング/研究開発費
SCARDA等との連
定
確保支援/薬事・保険収載支援 等
携・協働作業
企業への個別伴走支援
基礎研究・非臨床試験
治験
薬事承認申請
など
⑤ 成果イメージ(経済効果、雇用の下支え・創出効果、波及プロセスを含む)
平時から国内における感染症治療薬の開発及び製造能力を確保することによって、本邦における医薬品産業の幅が拡がり、相応の雇用や
投資拡大が見込まれる。(感染症治療薬のグローバル市場規模約90兆円のうち、国内企業のシェアは7%未満。)本調査事業により開拓可
能性の高い分野を限定しリソースを集中させることで、国内企業の国際競争力強化に資すものと考える。
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移行に向けた政策研究の推進】
令和4年度第二次補正予算案 84百万円
施策名:国内外の感染症治療薬開発動向等調査事業
①
②
施策の目的
医政局特定医薬品開発支援・
医療情報担当参事官室
(内線4050)
新興・再興感染症等による健康危機管理に備えるため、国内企業の感染症治療薬開発、
製造力を強化するにあたり、国内企業の強み弱みを調査して適切な支援に繋げる。
③
対策の柱との関係
1
2
3
4
○
施策の概要
研究開発段階における、円滑な治験実施や薬事承認等に向けた個別伴走支援を通じて産官学協力を推進し、迅速な開発・供
給に万全を期すため、国内のアカデミアや産業界における、感染症治療薬、ワクチンやこれらの開発につながりうるモダリ
ティの開発動向を調査・分析し、レポートにまとめる。また、米国、欧州について、感染症治療薬、ワクチンやこれらの開発
につながりうるモダリティの開発動向、および行政庁を含めた公的機関による開発助成の取り組みとその予算額を調査し、上
記調査により得られた情報を整理し、各国の特徴、有利な点、限界点等を比較分析する。
④
施策のスキーム図、実施要件(対象、補助率等)等
実施主体
委託
報告
国内外の動向を踏まえ、
危機管理上必要な重点
疾患を選定
実施主体:民間企業等(委託事業)
調査
開発動向等把握
【建物・教育】 大学_s
【健康・防疫・衛
生】ウイルス
【100 100】
国内外のアカデミア、産業界、
行政庁
支援分
一気通貫支援: PMDA戦略相談/企業+ベン
健康・医療戦略室、
野の特
チャー+アカデミアのマッチング/研究開発費
SCARDA等との連
定
確保支援/薬事・保険収載支援 等
携・協働作業
企業への個別伴走支援
基礎研究・非臨床試験
治験
薬事承認申請
など
⑤ 成果イメージ(経済効果、雇用の下支え・創出効果、波及プロセスを含む)
平時から国内における感染症治療薬の開発及び製造能力を確保することによって、本邦における医薬品産業の幅が拡がり、相応の雇用や
投資拡大が見込まれる。(感染症治療薬のグローバル市場規模約90兆円のうち、国内企業のシェアは7%未満。)本調査事業により開拓可
能性の高い分野を限定しリソースを集中させることで、国内企業の国際競争力強化に資すものと考える。
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