【○最低賃金引上げへの対応を支援するための業務改善助成金の拡充】

令和４年度第二次補正予算案 100億円

施策名：業務改善助成金の拡充（事業場内最低賃金引上げのための助成）

労働基準局賃金課
（内線5348）

② 対策の柱との関係

① 施策の目的

１

最低賃金の引上げに向けた環境整備を図るため、事業場内で最も低い賃金（事業場内最低賃金）の
引上げを図る中小企業・小規模事業者の生産性向上に向けた取組を支援する。

２

３

４

○

③ 施策の概要

生産性向上に資する設備投資などを実施し業務改善を行うとともに、事業場内最低賃金を一定額以上引き上げる中小企業・
小規模事業者に対し、その業務改善に要した経費の一部を助成する。
④ 施策のスキーム図、実施要件（対象、補助率等）等

①【助成上限額】（事業場規模30人未満の事業者が対象）

【助成対象】

・中小企業事業者であること
・事業場内最低賃金と地域別最低賃金の差額が30円以内であること
【助成率】 （）内は生産性要件を満たした事業場の場合

（単位：万円）

引上げ額

引き上げる
労働者数

30円

45円

60円

90円

1人

30→60

45→80

60→110

90→170

2～3人

50→90

70→110

90→160

150→240

870円未満

870円以上920円未満

920円以上

4～6人

70→100

100→140

150→190

270→290

9/10

4/5(9/10)

3/4(4/5)

7人以上

100→120

150→160

230

450

10人以上(※)

120→130

180

300

600

【拡充内容】
①[助成上限額]：特に最賃引上げが困難と考えられる「事業場規模30人
未満の事業者」に対して、助成上限額を引上げ
②[助成対象経費]：特例事業者の助成対象経費を拡充
③事業場規模を100人以下とする要件を廃止

②【特例事業者の助成対象経費の拡充】
拡充

【実施主体等】

（※）事業場内最低賃金が920円未満の事業者、コロナの影響により売上高等が15％減少し
た事業者又は物価高騰等により利益率が３％ポイント以上低下した事業者のいずれか

申請

厚生労働省（都道府県労働局）

中小企業等
助成

特例対象事業場
コロナの影響により売上高等が１５％以上減少した
事業場
又は
原材料費の高騰など社会的・経済的環境の変化等
外的要因により利益率が３％ポイント以上低下した
事業場

対象経費
定員７人以上又は200
万円以下の自動車、貨
物自動車、パソコン等
の端末及び周辺機器
＋
「関連する経費」

⑤ 成果イメージ（経済効果、雇用の下支え・創出効果、波及プロセスを含む）

生産性向上に向けた設備投資などの費用を助成し、中小企業・小規模事業者が賃上げしやすい環境を整備することで、経済
の好循環の実現を図る。

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