【○賃金上昇を伴う早期再就職を支援する労働移動支援助成金
の見直し】
施策名：労働移動支援助成金（早期雇入れ支援コース）の見直し

職業安定局雇用政策課
労働移動支援室
（内線5787、5878）

令和４年度第二次補正予算案 制度要求

① 施策の目的

② 対策の柱との関係

事業規模の縮小等により離職を余儀なくされる労働者の早期再就職の実現を図るため、当該労働者を早
期に雇い入れた事業主に対して助成を行う。

１

２

３

４

〇

③ 施策の概要
離職を余儀なくされた者の早期再就職を支援する労働移動支援助成金（早期雇入れ支援コース）について、前職よりも賃金が上昇す
る再就職に対して上乗せ助成を行う。
④ 施策のスキーム図、実施要件（対象、補助率等）等

入

対象労働者
の離職

雇

通常助成

賃金上昇の場合

雇
入
れ

優遇助成

雇
入
れ

雇
入
れ

※２

受給資格
認定申請

訓
練
加
算

対象労働者
の離職

成

６か月

※１

れ
助

2か月以内（訓練終了が雇入れ日後６

【助成額】

支
給
申
請
支
給
申
請

新型コロナウイルス
感染症対応の場合

支給
(30万円)

+

支給
(40万円)

+

支給
(80万円)

+

受入れ企業内での
OJT・Off-JT
※２

支給
(20万円)

※３「優遇助成」は、生産指標等により
一定の成長性が認められる企業が、
事業再編等を行う企業等から離職し
た者を雇い入れた場合の助成
※４ 制度改正後：

雇入れ時の賃金が雇入れ前の
賃金と比較して５％以上上昇
させた場合の助成

※５

支
給
申
請

優遇助成において賃金上昇加算
となった場合の訓練加算

支給
(訓練加算)

通常の助成
30万円
雇入れ助成

か月後より後の場合は、訓練終了後か
ら2か月以内）

優遇助成（※３）
40万円
新型コロナウイルス感染症の影響により離職した45歳以上の者を離
職前と異なる業種の事業主が雇い入れた場合に40万円を加算
賃金上昇加算（※４） 20万円を加算

訓練加算

OJT実施助成
実施助成
Off-JT
経費助成

800円/時
900円/時
上限30万円

900円/時（※５ 1,000円/時）
1,000円/時（※５ 1,100円/時）
上限40万円（※５ 上限50万円）

⑤ 成果イメージ（経済効果、雇用の下支え・創出効果、波及プロセスを含む）
賃金上昇を伴う労働移動が促進される。

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