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令和4年度厚生労働省第二次補正予算案の主要施策集 (6 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/wp/yosan/yosan/22hosei/index.html |
出典情報 | 令和4年度厚生労働省第二次補正予算案の概要(11/8)《厚生労働省》 |
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【○キャリアアップ助成金による非正規雇用労働者の処遇改善】
雇用環境・均等局
有期・短時間労働課
(内線5268)
令和4年度第二次補正予算案 制度要求
施策名:キャリアアップ助成金による非正規雇用労働者の正社員化や処遇改善の推進
① 施策の目的
② 対策の柱との関係
人的資本への投資の強化の観点から、非正規雇用労働者の企業内でのキャリアアップを促進するため、
正社員化や処遇改善を行う事業主に対して助成を行う。
1
2
3
4
○
③ 施策の概要
非正規雇用労働者が正規雇用労働者に転換等した場合に助成する正社員化コースを拡充するとともに、非正規雇用労働者の基本
給の賃金規定等を増額改定させた場合に助成する賃金規定等改定コースを拡充する。
④ 施策のスキーム図、実施要件(対象、補助率等)等
※実施主体は都道府県労働局
正社員化コース
人材開発支援助成金における、自発的職業能力開発訓練及び定額制訓練修了後に正社員化した際の加算額を引き上げる。
有期→正規の場合:1人あたり加算 +95,000円 ⇒ +110,000円(大企業も同額)
【 1人あたり助成額 68万円(53.75万円) 】※( )は大企業
無期→正規の場合:1人あたり加算
+ 55,000円(大企業も同額)
+47,500円 ⇒
【 1人あたり助成額 34万円(26.875万円)】
人材開発支援助成金「事業展開等リスキリング支援コース」(仮称) における特定の訓練修了後に正社員化した場合を新たに加算対象とする。
(※有期→正規の場合:1人あたり加算
+95,000円、無期→正規の場合:1人あたり加算
+47,500円)
賃金規定等改定コース
支給要件を見直す(2%以上→3%以上)とともに、5%以上の賃金引き上げを行う場合の助成額を大幅に拡充する。(見直しに伴い生産性要件は廃止)
賃金
引上率
中小
企業
大企業
対象人数
2%以上
3%未満
3%以上
5%未満
5%以上
1~5人
32,000
46,250
55,750
6人以上
28,500
42,750
52,250
1~5人
21,000
6人以上
19,000
1人あたり
助成額の拡充
(拡充後)
(現 行)
1事業所あたり1年度1回の申請制限を撤廃する。
賃金
引上率
3%以上
5%未満
5%以上
中小企業
50,000
65,000
大企業
33,000
43,000
令和4年9月までの遡及適用
⑤ 成果イメージ(経済効果、雇用の下支え・創出効果、波及プロセスを含む)
中長期も含めた人への投資強化及び更なる賃上げの促進が期待できる。
5
雇用環境・均等局
有期・短時間労働課
(内線5268)
令和4年度第二次補正予算案 制度要求
施策名:キャリアアップ助成金による非正規雇用労働者の正社員化や処遇改善の推進
① 施策の目的
② 対策の柱との関係
人的資本への投資の強化の観点から、非正規雇用労働者の企業内でのキャリアアップを促進するため、
正社員化や処遇改善を行う事業主に対して助成を行う。
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○
③ 施策の概要
非正規雇用労働者が正規雇用労働者に転換等した場合に助成する正社員化コースを拡充するとともに、非正規雇用労働者の基本
給の賃金規定等を増額改定させた場合に助成する賃金規定等改定コースを拡充する。
④ 施策のスキーム図、実施要件(対象、補助率等)等
※実施主体は都道府県労働局
正社員化コース
人材開発支援助成金における、自発的職業能力開発訓練及び定額制訓練修了後に正社員化した際の加算額を引き上げる。
有期→正規の場合:1人あたり加算 +95,000円 ⇒ +110,000円(大企業も同額)
【 1人あたり助成額 68万円(53.75万円) 】※( )は大企業
無期→正規の場合:1人あたり加算
+ 55,000円(大企業も同額)
+47,500円 ⇒
【 1人あたり助成額 34万円(26.875万円)】
人材開発支援助成金「事業展開等リスキリング支援コース」(仮称) における特定の訓練修了後に正社員化した場合を新たに加算対象とする。
(※有期→正規の場合:1人あたり加算
+95,000円、無期→正規の場合:1人あたり加算
+47,500円)
賃金規定等改定コース
支給要件を見直す(2%以上→3%以上)とともに、5%以上の賃金引き上げを行う場合の助成額を大幅に拡充する。(見直しに伴い生産性要件は廃止)
賃金
引上率
中小
企業
大企業
対象人数
2%以上
3%未満
3%以上
5%未満
5%以上
1~5人
32,000
46,250
55,750
6人以上
28,500
42,750
52,250
1~5人
21,000
6人以上
19,000
1人あたり
助成額の拡充
(拡充後)
(現 行)
1事業所あたり1年度1回の申請制限を撤廃する。
賃金
引上率
3%以上
5%未満
5%以上
中小企業
50,000
65,000
大企業
33,000
43,000
令和4年9月までの遡及適用
⑤ 成果イメージ(経済効果、雇用の下支え・創出効果、波及プロセスを含む)
中長期も含めた人への投資強化及び更なる賃上げの促進が期待できる。
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