【○雇用調整助成金等による雇用維持の取組への支援】
施策名：雇用調整助成金の特例措置等の段階的な縮減
（雇用調整助成金・緊急雇用安定助成金）
① 施策の目的

職業安定局
雇用開発企画課
（内線5813）

令和４年度第二次補正予算案 1,407億円
※一般会計 265億円、労働特会（雇） 1,141億円

② 対策の柱との関係

雇用情勢は緩やかに持ち直しており、足下では多くの産業で人手不足感が強まっていること等も踏まえ、
円滑な労働移動を図り、成長分野等における労働需要に対応する観点から、雇用調整助成金の特例措
置等について段階的に縮減していく。

１

２

３

４
〇

③ 施策の概要
雇用調整助成金の特例措置等については、引き続き、感染が拡大している地域・特に業況が厳しい企業に配慮しつつ、雇用情勢を見
極めながら段階的に縮減していく。
④ 施策のスキーム図、実施要件（対象、補助率等）等
大企業

中小企業

【臨時特例法】
一般会計（繰入）

雇用保険適用事業所

雇用保険被保険者

雇用保険二事業（雇用安定事業）

①休業手当支払

上限12,000円／日
雇用保険被
保険者
【週20時間
以上】

上限8,355円／日

休業手当に対する
助成率2/3又は4/5
（解雇等を行っていない
場合3/4又は10/10）

休業手当に対する
助成率4/5
（解雇等を行っていない
場合9/10又は10/10）

緊急雇用安定助成金
雇用保険被
保険者以外
【週20時間
未満等】

同上

同上

雇用調整助成金は、雇用保険被保険者である従業員を休業させた場合、
緊急雇用安定助成金は、雇用保険被保険者以外の従業員を休業させた場合に支給。

※

②申請

③雇調金
支給

都道府県労働局

助成内容（休業）の特例
（中小企業の場合）
助成率

原則
２/３

コロナ特例
最大10/10

上限額

原則
8,355円

コロナ特例
最大12,000円

※ 令和４年12月以降は通常制度へ移行するが、令和４年12 月～令和５年３月の間、
引き続き支給要件等の緩和を継続するとともに、特に業況が厳しい事業主について、
令和４年12月～令和５年１月の間、日額上限・助成率を通常制度よりも高くする等
の経過措置を講じる。令和５年４月以降の在り方は改めて公表予定。

⑤ 成果イメージ（経済効果、雇用の下支え・創出効果、波及プロセスを含む）
令和４年10月21日までの累計で、のべ735万件、約６兆1,368億円を支給決定しており、雇用の維持を図るための支援を行う。

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