【○妊婦・低年齢児の親への伴走型相談支援と経済的支援の一体的実施】

子ども家庭局総務課
少子化総合対策室
（内線4822、4826）

令和４年度第二次補正予算案 1,267億円

施策名：出産・子育て応援交付金の創設
① 施策の目的

② 対策の柱との関係

・核家族化、地域とのつながりの希薄化により、孤立感、不安感を抱く妊婦・子育て家庭が少なくない
・全ての妊婦・子育て家庭が安心して出産・子育てできるよう、妊娠期から出産・子育てまで一貫して身近で相談に応じ、様々ニー
ズに即して必要な支援につなぐ伴走型相談支援を推進
・伴走型相談支援の実効性をより高めるため、経済的支援を一体的に実施

１

２

３

４

〇

③ 施策の概要
市区町村の創意工夫により、妊娠届出時から妊婦や子育て家庭に対し、出産・育児等の見通しを寄り添って立てるための面談や継続的な情報発信等によ
り必要な支援につなぐ伴走型相談支援の充実を図るとともに、妊娠届出や出産届出を行った妊婦等に対し、出産育児関連用品の購入費助成や子育て支援
サービスの利用負担軽減を図る経済的支援（計10万円相当）を一体として実施する事業を支援する交付金を創設

④ 施策のスキーム図、実施要件（対象、補助率等）等
【実施主体】市区町村

【対象者等】妊婦・子育て家庭

【補助割合】国2/3、都道府県1/6、市区町村1/6

※システム構築等導入経費は国10/10

妊娠時から出産・子育てまで一貫した伴走型相談支援と経済的支援のイメージ
妊娠期

妊娠期

（妊娠8～10週前後）

出産・産後

（妊娠32～34週前後）

面談

面談

面談

（＊1）

（＊3）

（＊2）

【実施主体】 子育て世代包括支援センター（市町村）
（NPO等の民間法人が実施する地域子育て支援拠点等への委託を推奨）

産後の育児期
随時の子育て関連イベント等の情報発信・
相談受付対応の継続実施（＊4）
(＊2～4) SNS・アプリを活用したオンラインの面談・相談、
プッシュ型の情報発信、随時相談の実施を推奨

伴走型相談支援
身近で相談に応じ、
必要な支援メニューにつなぐ

(＊1)子育てガイドを一緒に指さし確認。
出産までの見通しを寄り添って立てる 等
(＊2)夫の育休取得の推奨、両親学級等の紹介。
産後サービス利用を一緒に検討・提案 等

※ 継続的に実施

(＊3)子育てサークルや父親交流会など、悩みを共有できる仲間作
りの場の紹介。産後ケア等サービス、育休給付や保育園入園
手続きの紹介 等

・ ニーズに応じた支援（両親学級、地域子育て支援拠点、産前・産後ケア、一時預かり等）
・ 妊娠届出時（5万円相当）・出生届出時（5万円相当）の経済的支援

≪経済的支援の対象者≫令和４年４月以降の出産 ⇒１０万円相当

≪経済的支援の実施方法≫ 出産育児関連用品の購入費助成、サービス等の利用負担軽減 等
※電子クーポンの活用や都道府県による広域連携など効率的な実施方法を検討。

⑤ 成果イメージ（経済効果、雇用の下支え・創出効果、波及プロセスを含む）
本交付金を活用した伴走型相談支援により、出産・育児等の見通しが立ち、妊婦等の孤立感・不安感が軽減されるとともに、経済的支援と組み合わせた形で
実施することで、必要な支援メニューが子育て家庭に確実に届く。また、本事業を通じて優良事例を収集することで、妊娠・出産・育児を通じた切れ目ない包括
的支援の提供体制や具体的な制度設計が進み、包摂社会の実現につながる。
59