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出典
| 公開元URL | https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/report/zaiseia20221129/index.html |
| 出典情報 | 財政制度等審議会 令和5年度予算の編成等に関する建議（11／29）《財務省》 |
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⽶国︓インフレ抑制法（The Inflation Reduction Act of 2022）（8⽉） 資料Ⅰ－２－３
○ 本年8⽉16⽇、⽶国史上最⼤の気候変動対策、税制改⾰等を盛り込んだ「2022年インフレ抑制法」が成⽴。
○ 新規歳出は10年間で約4,370億ドル。⼤企業への課税強化等で財源を確保（本法律単体では、歳⼊超過）。
（令和４年８⽉16⽇時点）
主な措置
歳出 【10年間で総額4,370億ドル規模】
歳⼊ 【10年間で総額7,370億ドル規模】
エネルギー安全保障・気候変動投資
【3,690 億ドル】
ー ⽶国史上最⼤となる気候変動投資を通じ、2030年までに40％の炭素排出減に貢献
年間利益が10億ドル超の⼤企業への15%の最低課税
【2,220 億ドル】
処⽅箋薬価改⾰
低所得層向け医療保険料引下げ措置の３年間延⻑
【640 億ドル】
⽶国⻄部の⼲ばつへの対応 【40 億ドル】
差 額 【10年間で総額3,000億ドル規模】
【2,650 億ドル】
内国歳⼊庁(IRS)の税務執⾏強化
【1,240 億ドル】
⾃社株買いに対する１％の課税 【740 億ドル】
事業損失の損益通算の制限を延⻑ 【520 億ドル】
（出所）上院⺠主党HP、CBO、JCT、報道等
○ 本年8⽉16⽇、⽶国史上最⼤の気候変動対策、税制改⾰等を盛り込んだ「2022年インフレ抑制法」が成⽴。
○ 新規歳出は10年間で約4,370億ドル。⼤企業への課税強化等で財源を確保（本法律単体では、歳⼊超過）。
（令和４年８⽉16⽇時点）
主な措置
歳出 【10年間で総額4,370億ドル規模】
歳⼊ 【10年間で総額7,370億ドル規模】
エネルギー安全保障・気候変動投資
【3,690 億ドル】
ー ⽶国史上最⼤となる気候変動投資を通じ、2030年までに40％の炭素排出減に貢献
年間利益が10億ドル超の⼤企業への15%の最低課税
【2,220 億ドル】
処⽅箋薬価改⾰
低所得層向け医療保険料引下げ措置の３年間延⻑
【640 億ドル】
⽶国⻄部の⼲ばつへの対応 【40 億ドル】
差 額 【10年間で総額3,000億ドル規模】
【2,650 億ドル】
内国歳⼊庁(IRS)の税務執⾏強化
【1,240 億ドル】
⾃社株買いに対する１％の課税 【740 億ドル】
事業損失の損益通算の制限を延⻑ 【520 億ドル】
（出所）上院⺠主党HP、CBO、JCT、報道等