コロナ対策の⾒直し

資料Ⅰ－２－７

○ コロナ対策のための雇⽤対策・⽣活困窮対策・中⼩企業対策について、９⽉末に⼀定の⾒直しを実施。
○ 今後とも、感染状況等を踏まえながら適時適切な⾒直しを⾏い、「例外」からの脱却・平時への移⾏を図っていく必要。

雇⽤対策（雇⽤調整助成⾦）
 経済上の理由によって事業活動の縮⼩を余儀なくされた事業主が、⼀時的に休業等または出向を⾏って労働者の
雇⽤の維持を図る場合に、休業⼿当、賃⾦等の⼀部を助成。

→ 10⽉からの縮減に続き、12⽉以降、特例措置の段階的な縮減を図ることとし、業況の厳しい企業に配
慮しつつ、通常制度に移⾏。
⽣活困窮対策（緊急⼩⼝資⾦等）
 新型コロナの影響を受けて、休業等による収⼊の減少があり、緊急かつ⼀時的な⽣計の維持が困難となった場合、
資⾦を貸付け。

→ 特例貸付の申請受付を９⽉末で終了。「償還免除」に加えて、償還猶予の活⽤を検討。
中⼩企業対策（資⾦繰り⽀援）
 コロナ禍における資⾦繰り⽀援のため、⽇本政策⾦融公庫等による実質無利⼦・無担保融資（いわゆる「ゼロゼロ
融資」）等を実施。

→ ９⽉末で終了。