経済財政運営と改⾰の基本⽅針2022（令和４年６⽉７⽇閣議決定）（抄） 資料Ⅰ－５－２
第３章 内外の環境変化への対応 １．国際環境の変化への対応 （１）外交・安全保障の強化
国際社会では、⽶中競争、国家間競争の時代に本格的に突⼊する中、ロシアがウクライナを侵略し、国際秩序の根幹を揺るがすとともに、インド太平洋地
域においても、⼒による⼀⽅的な現状変更やその試みが⽣じており、安全保障環境は⼀層厳しさを増していることから、外交・安全保障双⽅の⼤幅な強化が
求められている。
（中略）
ＮＡＴＯ諸国においては、国防予算を対ＧＤＰ⽐２％以上とする基準を満たすという誓約へのコミットメントを果たすための努⼒を加速することと防衛
⼒強化について改めて合意がなされた。
（中略）
前述の情勢認識を踏まえ、新たな国家安全保障戦略等の検討を加速し、国家安全保障の最終的な担保となる防衛⼒を５年以内に抜本的に強化する。
（中略）
こうした様々な取組を積み上げ、将来にわたり我が国を守り抜く防衛⼒を構築する。
その際、本年末に改定する「国家安全保障戦略」及び「防衛計画の⼤綱」を踏まえて策定される新たな「中期防衛⼒整備計画」の初年度に当たる令和５年
度予算については、同計画に係る議論を経て結論を得る必要があることから予算編成過程において検討し、必要な措置を講ずる。
第２章 新しい資本主義に向けた改⾰ ２．社会課題の解決に向けた取組 （２）包摂社会の実現
（少⼦化対策・こども政策）
少⼦化は予想を上回るペースで進む極めて危機的な状況にあり、児童虐待やいじめ、不登校等こどもを取り巻く状況も深刻で、待ったなしの課題である。
このため、「こども家庭庁」を創設し、こども政策を推進する体制の強化を図り、常にこどもの最善の利益を第⼀に考え、こどもに関する取組・政策を我が
国社会の真ん中に据えていく。
（中略）
こども政策については、こどもの視点に⽴って、必要な政策を体系的に取りまとめた上で、その充実を図り、強⼒に進めていく。そのために必要な安定財
源については、国⺠各層の理解を得ながら、社会全体での費⽤負担の在り⽅を含め幅広く検討を進める。その際には、こどもに負担を先送りすることのない
よう、応能負担や歳⼊改⾰を通じて⼗分に安定的な財源を確保しつつ、有効性や優先順位を踏まえ、速やかに必要な⽀援策を講じていく。安定的な財源の確
保にあたっては、企業を含め社会・経済の参加者全員が連帯し、公平な⽴場で、広く負担していく新たな枠組みについても検討する。
第２章 新しい資本主義に向けた改⾰ １．新しい資本主義に向けた重点投資分野（４）グリーントランスフォーメーション（ＧＸ）への投資
脱炭素社会の実現に向けた官⺠連携の取組を⼀気に加速し、エネルギー安全保障の確保に万全を期しながら、国内投資を拡⼤しつつ新たな成⻑のフロン
ティアを開拓する。2050年カーボンニュートラル実現を⾒据え、官⺠連携の下、脱炭素に向けた経済・社会、産業構造変⾰への道筋の⼤枠を⽰したクリーン
エネルギー戦略中間整理に基づき、年内にロードマップを取りまとめる。
今後10年間に150兆円超の投資を実現するため、成⻑促進と排出抑制・吸収を共に最⼤化する効果を持った、「成⻑志向型カーボンプライシング構想」を
具体化し、最⼤限活⽤する。
同構想においては、150兆円超の官⺠の投資を先導するために⼗分な規模の政府資⾦を、将来の財源の裏付けをもった「ＧＸ経済移⾏債（仮称）」により
先⾏して調達し、複数年度にわたり予⾒可能な形で、速やかに投資⽀援に回していくことと⼀体で検討していく。