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参考資料 1 (23 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/report/zaiseia20221129/index.html |
| 出典情報 | 財政制度等審議会 令和5年度予算の編成等に関する建議（11／29）《財務省》 |
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資料Ⅰ－３－７
ＧＤＰギャップについて
○ 「GDPギャップを財政で⽳埋めすべき」といった規模ありきの議論では、成⻑⼒向上にはつながらない。
○ また、あくまでマクロの推計であり、仮に個別品⽬の供給制約（例︓半導体不⾜）がボトルネックとなっても、そうした実態は反映されない。
○ なお、⽇本銀⾏によれば、先⾏きの「需給ギャップ」は、今年度後半頃にはプラスに転ずる⾒込み。
GDPギャップについて 財政制度等審議会「歴史の転換点における財政運営」（2022年５⽉25⽇）（抄）
特にここ数年、補正予算・経済対策のたびに「最低○⼗兆円」「デフレギャップ○⼗兆円を埋めるべき」といった予算規模ありきの議論が繰り返されている。
しかし、「デフレギャップを埋めるべき」という考え⽅については、供給と需要の差を埋めるための⽀出を続ければ、本来、企業によって新たに取り組まれるべ
き様々な課題の解決や創意⼯夫に向かうべき⼈材や経営資源を、従来の取組にとどめおいてしまい、逆効果となりかねない。これを毎年続けていては、
我が国の成⻑⼒は⾼まらず、厳しい国際競争に勝ち抜く実⼒をつけることができなくなる。財政⽀出の規模だけ⼤きくしても、経済成⻑率は⾼まらない。
GDPギャップ（需給ギャップ）の留意点
内閣府（GDPギャップ）と⽇銀（需給ギャップ）で推計⽅法・結果が異なる。
内閣府、⽇銀いずれも、潜在GDPは「平均概念」（過去トレンド）を使⽤。
「実現可能なGDPの最⼤値」を推計したものではない。
実際は業種などによって需給の動向が異なる中で、そのギャップをすべて埋
めることは困難。
過去トレンドという性質上、例えばコロナ禍における廃業や労働市場からの
退出といった⾮連続な形の供給⼒低下をタイムリーに追うことができない。
景気ウォッチャー調査における
半導体不⾜への⾔及割合
（電気機械器具製造業）
4.0%
2.0%
0.0%
-2.0%
-4.0%
-6.0%
-8.0%
-10.0%
-12.0%
（出所）星野卓也「ＧＤＰギャップは経済対策規模の尺度として適切か︖」
（2021年9⽉16⽇ 第⼀⽣命経済研究所マクロ経済分析レポート）
今後の展望（⽇銀）
半導体の供給制約
GDPギャップ（需給ギャップ）の推移
⽇本銀⾏「経済・物価情勢の展望」（2022年10⽉）（抄）
1Q2Q 3Q 4Q 1Q2Q 3Q 4Q1Q 2Q 3Q4Q 1Q 2Q3Q 4Q 1Q2Q
2018
2019
内閣府推計（最新）
⽇銀推計（最新）
2020
2021
2022
内閣府推計（当時）
⽇銀推計（当時）
（出所）内閣府（2022年9⽉22⽇公表）
⽇本銀⾏（2022年7⽉5⽇公表）
（出所）内閣府「半導体供給制約の⽣産への影響について」
（2022年３⽉９⽇・今週の指標No.1276）
物価の先⾏きを展望すると、消費者物価（除く⽣鮮⾷品）の前年⽐は、（中略）来年度半ばにかけて、プラス幅を縮⼩していくと予想される。その後は、
マクロ的な需給ギャップが改善し、中⻑期的な予想物価上昇率や賃⾦上昇率も⾼まっていくもとで、再びプラス幅を緩やかに拡⼤していくとみられる。
先⾏きの需給ギャップは、わが国経済が潜在成⻑率を上回る成⻑経路をたどるもとで、 2022年度後半頃にはプラスに転じ、その後もプラス幅の緩や
かな拡⼤が続くと予想される。
ＧＤＰギャップについて
○ 「GDPギャップを財政で⽳埋めすべき」といった規模ありきの議論では、成⻑⼒向上にはつながらない。
○ また、あくまでマクロの推計であり、仮に個別品⽬の供給制約（例︓半導体不⾜）がボトルネックとなっても、そうした実態は反映されない。
○ なお、⽇本銀⾏によれば、先⾏きの「需給ギャップ」は、今年度後半頃にはプラスに転ずる⾒込み。
GDPギャップについて 財政制度等審議会「歴史の転換点における財政運営」（2022年５⽉25⽇）（抄）
特にここ数年、補正予算・経済対策のたびに「最低○⼗兆円」「デフレギャップ○⼗兆円を埋めるべき」といった予算規模ありきの議論が繰り返されている。
しかし、「デフレギャップを埋めるべき」という考え⽅については、供給と需要の差を埋めるための⽀出を続ければ、本来、企業によって新たに取り組まれるべ
き様々な課題の解決や創意⼯夫に向かうべき⼈材や経営資源を、従来の取組にとどめおいてしまい、逆効果となりかねない。これを毎年続けていては、
我が国の成⻑⼒は⾼まらず、厳しい国際競争に勝ち抜く実⼒をつけることができなくなる。財政⽀出の規模だけ⼤きくしても、経済成⻑率は⾼まらない。
GDPギャップ（需給ギャップ）の留意点
内閣府（GDPギャップ）と⽇銀（需給ギャップ）で推計⽅法・結果が異なる。
内閣府、⽇銀いずれも、潜在GDPは「平均概念」（過去トレンド）を使⽤。
「実現可能なGDPの最⼤値」を推計したものではない。
実際は業種などによって需給の動向が異なる中で、そのギャップをすべて埋
めることは困難。
過去トレンドという性質上、例えばコロナ禍における廃業や労働市場からの
退出といった⾮連続な形の供給⼒低下をタイムリーに追うことができない。
景気ウォッチャー調査における
半導体不⾜への⾔及割合
（電気機械器具製造業）
4.0%
2.0%
0.0%
-2.0%
-4.0%
-6.0%
-8.0%
-10.0%
-12.0%
（出所）星野卓也「ＧＤＰギャップは経済対策規模の尺度として適切か︖」
（2021年9⽉16⽇ 第⼀⽣命経済研究所マクロ経済分析レポート）
今後の展望（⽇銀）
半導体の供給制約
GDPギャップ（需給ギャップ）の推移
⽇本銀⾏「経済・物価情勢の展望」（2022年10⽉）（抄）
1Q2Q 3Q 4Q 1Q2Q 3Q 4Q1Q 2Q 3Q4Q 1Q 2Q3Q 4Q 1Q2Q
2018
2019
内閣府推計（最新）
⽇銀推計（最新）
2020
2021
2022
内閣府推計（当時）
⽇銀推計（当時）
（出所）内閣府（2022年9⽉22⽇公表）
⽇本銀⾏（2022年7⽉5⽇公表）
（出所）内閣府「半導体供給制約の⽣産への影響について」
（2022年３⽉９⽇・今週の指標No.1276）
物価の先⾏きを展望すると、消費者物価（除く⽣鮮⾷品）の前年⽐は、（中略）来年度半ばにかけて、プラス幅を縮⼩していくと予想される。その後は、
マクロ的な需給ギャップが改善し、中⻑期的な予想物価上昇率や賃⾦上昇率も⾼まっていくもとで、再びプラス幅を緩やかに拡⼤していくとみられる。
先⾏きの需給ギャップは、わが国経済が潜在成⻑率を上回る成⻑経路をたどるもとで、 2022年度後半頃にはプラスに転じ、その後もプラス幅の緩や
かな拡⼤が続くと予想される。