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参考資料 1 (2 ページ)

公開元URL https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/report/zaiseia20221129/index.html
出典情報 財政制度等審議会 令和5年度予算の編成等に関する建議(11/29)《財務省》
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資料Ⅰ-1-1

イギリス︓トラス内閣の「成⻑戦略」をめぐる混乱

○ 拡張的な財政政策を掲げて誕⽣したトラス内閣は、9⽉23⽇、エネルギー価格⾼騰対策や減税等を内容とする「成⻑戦略」を公表。
○ しかし、インフレに直⾯して中央銀⾏が⾦融引締めを進める中で⼤規模な財政出動・減税策をとることについて、⾦融政策と財政政策
の整合性が疑問視されたほか、財政責任庁(OBR)の経済財政⾒通しが⽰されないままでの公表だったことも問題視された。
○ 結果として、⾦利急騰・ポンド急落など市場が混乱。「成⻑戦略」の⾒直し⽅針が相次ぎ⽰され、10⽉14⽇には財務⼤⾂が交代、さ
らに20⽇にはトラス⾸相が辞任を表明した。
9/23 「成⻑戦略」 (Growth plan 2022)公表

5

○ 実質GDP成⻑率の中期的⽬標を2.5%に設定し、減税と規制緩和による経済活性化を⽬指す
― 家計のエネルギー料⾦(ガス・電気等)に上限を設定(〜2024年9⽉)
 所得税減税︓基本税率1%引下げ、最⾼税率引下げ(45%→40%)(2023年4⽉〜)
 国⺠保険料引下げ(2022年4⽉〜の引上げ分(+1.25%)を元に戻す)



2023年度以降の⾒通しは公表せず

3

1

1.25

市場の混乱を受けた⾒直し
 エネルギー価格⾼騰対策︓2023年4⽉以降の⽀援内容について⾒直し(10/17)
※ 納税者負担軽減の観点から、財務省主導での⾒直しを予定
 所得税減税︓基本税率1%引下げの無期限延期(10/17)
最⾼税率引下げの取⽌め(10/3)
⇒ 2023年度以降の⾒通しの早期公表を表明(10/10)

9/27
4.506

2

⇒ 2022年度の国債発⾏計画を修正(1,315億ポンド→1,939億ポンド)

 法⼈税率引上げの撤回の取⽌め(10/14)

英10年国債利回り

4

 エネルギー価格⾼騰対策(10⽉からの半年間だけで約600億ポンド)

 法⼈税率引上げ(19%→25%(2023年4⽉〜))の撤回

(%)

9/22
3.495
7/1

9/1

9/23 10/20

10/2
10/1

11/2
11/1

英ポンドの対⽶ドル・レート

(ボンド/USドル)
9/22
1.1261

1.2
1.15
9/26
1.0689
(⼀時1.0327
︓過去最安値)

1.1



8/1

1.05

7/1

8/1

9/1

9/23 10/20

10/1
10/2

11/1
11/2