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出典
公開元URL | https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/report/zaiseia20221129/index.html |
出典情報 | 財政制度等審議会 令和5年度予算の編成等に関する建議(11/29)《財務省》 |
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資料Ⅰ-1-2
イギリス︓スナク新内閣の対応
10/25 スナク新⾸相就任演説(抜粋)
• 私の前任者であるトラス前⾸相に敬意を表したい。・・・ だが、(トラス前⾸相は、)いくつかの間違いを犯した。それは、悪意や意図か
ら⽣じたものではない。むしろ、その逆であった。しかし、間違いであることに変わりはない。そして、それらを修正するため、私は保守党党⾸
として選出され⾸相になった。
• 私は、経済の安定と信頼をこの政府の課題の中⼼に据えるつもりである。これは、今後、難しい決断を迫られることを意味する。
• 私が率いる政府は、次の世代、⼦や孫に、我々が弱すぎて⽀払うことができなかった負債を残さないようにする。私は、⾔葉ではなく、
⾏動でこの国を団結させるつもりである。
10/17 ハント財務⼤⾂の議会スピーチ(ポイント)
※ 同⼤⾂は10/14就任〔トラス内閣〕 ⇒ 留任〔スナク内閣〕
・ 市場が健全な財政へのコミットメントについて深刻な疑問を投げかけている。借⼊を恒久的・裁量的に増やす余裕はない。所得税の
基本税率は20%にとどめる。法⼈税を減税しない決定と、所得税の最⾼税率を回復させることと合わせ、毎年約320億ポンドを調達。
・ エネルギー価格⾼騰対策について、来年4⽉以降も我が国の財政をガスの国際価格の際限の無い変動にさらし続けることは責任ある対
応ではない。財務省主導で、納税者負担がはるかに低い新たな⼿法を作り、⽀援を必要とする⼈々に⼗分な⽀援を確保。
・ 中期財政計画は難しい決断が⼭積しているが、独⽴した財政責任庁(OBR)の判断と経済予測に基づき、経済に占める国の債務
の割合を中期的に減少させるための、信頼できる、透明で、⼊念に⾒積もられた計画を公表する。
・ 将来世代の礎となる安定を作り上げるためにも、私たちが今⾏動することが不可⽋。イギリスが常に成功してきたのは、⼤きく困難な
瞬間に、我が国の⻑期的な利益のために困難な決定を下したからだ。それが、私たちが今取り組むことである。
11/17 新たな財政計画の公表
・ 「成⻑戦略」の⾒直し ― エネルギー価格⾼騰対策︓2023年度の価格対策を縮⼩(他⽅、低所得者向けの給付を追加)
― 減税の撤回等(表明済み)
・ 追加的な財政再建策 ― 歳⼊︓⽯油・ガス企業へのエネルギー利益賦課⾦の引上げ
― 歳出︓2025年度以降、実質ベースで年1%の増額に抑制
等
・ 2023年度は財政悪化 → その後改善し、2027年度で約550億ポンドの改善効果
※財政責任庁(OBR)も経済財政⾒通しを公表︓2025年度以降、財政⾚字対GDP⽐は3%以内に縮⼩する⾒込み
2026年度以降、純債務残⾼対GDP⽐は減少する⾒込み
イギリス︓スナク新内閣の対応
10/25 スナク新⾸相就任演説(抜粋)
• 私の前任者であるトラス前⾸相に敬意を表したい。・・・ だが、(トラス前⾸相は、)いくつかの間違いを犯した。それは、悪意や意図か
ら⽣じたものではない。むしろ、その逆であった。しかし、間違いであることに変わりはない。そして、それらを修正するため、私は保守党党⾸
として選出され⾸相になった。
• 私は、経済の安定と信頼をこの政府の課題の中⼼に据えるつもりである。これは、今後、難しい決断を迫られることを意味する。
• 私が率いる政府は、次の世代、⼦や孫に、我々が弱すぎて⽀払うことができなかった負債を残さないようにする。私は、⾔葉ではなく、
⾏動でこの国を団結させるつもりである。
10/17 ハント財務⼤⾂の議会スピーチ(ポイント)
※ 同⼤⾂は10/14就任〔トラス内閣〕 ⇒ 留任〔スナク内閣〕
・ 市場が健全な財政へのコミットメントについて深刻な疑問を投げかけている。借⼊を恒久的・裁量的に増やす余裕はない。所得税の
基本税率は20%にとどめる。法⼈税を減税しない決定と、所得税の最⾼税率を回復させることと合わせ、毎年約320億ポンドを調達。
・ エネルギー価格⾼騰対策について、来年4⽉以降も我が国の財政をガスの国際価格の際限の無い変動にさらし続けることは責任ある対
応ではない。財務省主導で、納税者負担がはるかに低い新たな⼿法を作り、⽀援を必要とする⼈々に⼗分な⽀援を確保。
・ 中期財政計画は難しい決断が⼭積しているが、独⽴した財政責任庁(OBR)の判断と経済予測に基づき、経済に占める国の債務
の割合を中期的に減少させるための、信頼できる、透明で、⼊念に⾒積もられた計画を公表する。
・ 将来世代の礎となる安定を作り上げるためにも、私たちが今⾏動することが不可⽋。イギリスが常に成功してきたのは、⼤きく困難な
瞬間に、我が国の⻑期的な利益のために困難な決定を下したからだ。それが、私たちが今取り組むことである。
11/17 新たな財政計画の公表
・ 「成⻑戦略」の⾒直し ― エネルギー価格⾼騰対策︓2023年度の価格対策を縮⼩(他⽅、低所得者向けの給付を追加)
― 減税の撤回等(表明済み)
・ 追加的な財政再建策 ― 歳⼊︓⽯油・ガス企業へのエネルギー利益賦課⾦の引上げ
― 歳出︓2025年度以降、実質ベースで年1%の増額に抑制
等
・ 2023年度は財政悪化 → その後改善し、2027年度で約550億ポンドの改善効果
※財政責任庁(OBR)も経済財政⾒通しを公表︓2025年度以降、財政⾚字対GDP⽐は3%以内に縮⼩する⾒込み
2026年度以降、純債務残⾼対GDP⽐は減少する⾒込み