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参考資料 1 (6 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/report/zaiseia20221129/index.html |
出典情報 | 財政制度等審議会 令和5年度予算の編成等に関する建議(11/29)《財務省》 |
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⾦利が上昇した場合の国の財政への影響(イメージ) 資料Ⅰ-1-5
○ 今後仮に⾦利が上昇すると、各年の新規発⾏分及び借換分の利払い負担が増加する。
普通国債発⾏残⾼
(例)R3年度末時点
普通国債発⾏残⾼︓991 兆円(実績値)
普通国債の平均残存期間︓9年0か⽉ ※発⾏残⾼ベース(ストック)
利付国債の平均⾦利︓0.78%
X+9
X+8
X+7
X+6
X+5
X+4
X+2
X+3
X+1新規分
(償還年度)
X+1
⾦利上昇した場合に影響を受ける分
X+1借換分
X+2
X+2
X+3
X+3
X+4
X+4
X+5
X+5
X+6
X+6
X+7
X+7
X+8
X+9
X+8
X+9
X+10以降
X年度末
X+1年度末
X+2年度末
X+3年度末
X+4年度末
X+5年度末
X+6年度末
X+7年度末
X+8年度末
X+9年度末
○ 今後仮に⾦利が上昇すると、各年の新規発⾏分及び借換分の利払い負担が増加する。
普通国債発⾏残⾼
(例)R3年度末時点
普通国債発⾏残⾼︓991 兆円(実績値)
普通国債の平均残存期間︓9年0か⽉ ※発⾏残⾼ベース(ストック)
利付国債の平均⾦利︓0.78%
X+9
X+8
X+7
X+6
X+5
X+4
X+2
X+3
X+1新規分
(償還年度)
X+1
⾦利上昇した場合に影響を受ける分
X+1借換分
X+2
X+2
X+3
X+3
X+4
X+4
X+5
X+5
X+6
X+6
X+7
X+7
X+8
X+9
X+8
X+9
X+10以降
X年度末
X+1年度末
X+2年度末
X+3年度末
X+4年度末
X+5年度末
X+6年度末
X+7年度末
X+8年度末
X+9年度末