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参考資料 1 (18 ページ)

公開元URL https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/report/zaiseia20221129/index.html
出典情報 財政制度等審議会 令和5年度予算の編成等に関する建議(11/29)《財務省》
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資料Ⅰ-3-2

⻑期停滞の原因(年次経済財政報告)
(内閣府「令和4年度年次経済財政報告」抜粋)

「我が国の実質GDP成⻑率が緩やかなものにとどまってきた背景には、・・・デフレ下での設備投資の伸び悩みなど様々な要因がある
が、・・・⼈⼝減少と労働時間の減少という⼆つの減少要因が⼤きな影響を与えてきたことがわかる。」
労働投⼊量の減少

設備投資の伸び悩み

<⼀⼈当たり実質GDP>

(1991年=100)

<設備投資の国際⽐較>

(2000年=100)

160

180

150

170

140

160

130

150

120

140

⽇本

110

130

100

120
110

⽇本

90

1991 93

95

97

99 2001 03

05

07

09

11

13

15

17

19

21(年)

100
90

2000

02

04

06

08

10

12

14

16

18

 ⽇本の「労働時間当たり実質GDP」の伸びは、遜⾊ない
→ 実質GDPの伸び悩みは、労働投⼊量の減少が影響

20 21 (年)

<労働時間当たり実質GDP>

(1990年=100)
170

「世界経済の不確実性の上昇は各国共通の要因であり、そうした中に

あって、他の先進国との⽐較で我が国企業の投資が低⽔準で推移して
いることは(略)我が国においてアニマルスピリッツが⼗分に発揮されてい
ないことを⽰唆している。」

160

⽇本

150
140
130
120
110

⽇本

アメリカ

英国

ドイツ

フランス

100

1990 92

94

96

98 2000 02

04

06

08

10

12

14

16

18

20 (年)

(出所)内閣府「令和4年度 年次経済財政報告」