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参考資料 1 (16 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/report/zaiseia20221129/index.html |
| 出典情報 | 財政制度等審議会 令和5年度予算の編成等に関する建議（11／29）《財務省》 |
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エネルギー価格への助成政策について
資料Ⅰ－２－８
○ エネルギー価格の抑制政策については、①市場機能に歪みが⽣じるおそれ、②脱炭素への取組とのアンバランス、③（資源輸
⼊国である⽇本の場合）⾏った助成がそのまま国外に流出することに留意が必要。
価格抑制政策について（IMFレポート）
⼀般論として、政府は価格が⾃由に動くことを認めるべき
⽀払い能⼒に関係なく、すべての⼈に対して⾷料や燃料の価格を低く
抑える政策は、公費負担で⾼価な製品を過剰に消費することを促す
（出所）IMF “WORLD ECONOMIC OUTLOOK UPDATE”(JULY 2022)
【参考】原油先物価格の推移（⽶国ＷＴＩ）
130
120
化⽯燃料への助成に対する⾒解（OECD・IEA)
110
100
世界51カ国の化⽯燃料に対する政府助成
3,624億ドル
（2020年）
倍増
6,972億ドル
（2021年）
更に増加が
予想される
エネルギー安全保障とエネルギー効率改善と並⾏して⾮効率な化⽯
燃料助成を段階的に廃⽌し、公的資⾦を低炭素代替燃料の開発に
振り向けるべき
（2022.8.29 OECD（経済協⼒開発機構）・IEA（国際エネルギー機関））
90
80
2022/3/8
約13年7か⽉振り⾼値
（123.7）
70
22/01 22/02 22/03 22/04 22/05 22/06 22/07 22/08 22/09 22/10 22/11
2022/2/24
ロシアによる
ウクライナ侵攻
（出所）Bloomberg
資料Ⅰ－２－８
○ エネルギー価格の抑制政策については、①市場機能に歪みが⽣じるおそれ、②脱炭素への取組とのアンバランス、③（資源輸
⼊国である⽇本の場合）⾏った助成がそのまま国外に流出することに留意が必要。
価格抑制政策について（IMFレポート）
⼀般論として、政府は価格が⾃由に動くことを認めるべき
⽀払い能⼒に関係なく、すべての⼈に対して⾷料や燃料の価格を低く
抑える政策は、公費負担で⾼価な製品を過剰に消費することを促す
（出所）IMF “WORLD ECONOMIC OUTLOOK UPDATE”(JULY 2022)
【参考】原油先物価格の推移（⽶国ＷＴＩ）
130
120
化⽯燃料への助成に対する⾒解（OECD・IEA)
110
100
世界51カ国の化⽯燃料に対する政府助成
3,624億ドル
（2020年）
倍増
6,972億ドル
（2021年）
更に増加が
予想される
エネルギー安全保障とエネルギー効率改善と並⾏して⾮効率な化⽯
燃料助成を段階的に廃⽌し、公的資⾦を低炭素代替燃料の開発に
振り向けるべき
（2022.8.29 OECD（経済協⼒開発機構）・IEA（国際エネルギー機関））
90
80
2022/3/8
約13年7か⽉振り⾼値
（123.7）
70
22/01 22/02 22/03 22/04 22/05 22/06 22/07 22/08 22/09 22/10 22/11
2022/2/24
ロシアによる
ウクライナ侵攻
（出所）Bloomberg