「自己研鑽」を明確化する
• 医療機関には、研鑽の労働時間該当性を明確化するための
手続や環境の整備が求められている
• 業務との関連性、制裁等の不利益の有無、上司の指示の範囲
を明確化する手続き
• 労働に該当しない研鑽を行う場合、医師自らが、その旨を上司に申し出る
• 申出を受けた上司は、申し出た医師との間において、それらの妥当性などについて
確認を行う

• 診療体制には含めず、診療等の通常業務への従事は指示され
ない（突発的な必要性を除く）
• 院内に勤務場所とは別に、労働に該当しない研鑽を行う
場所を設ける等
• 医療機関ごとに研鑽に対する考え方、手続、その取扱い等を
明確化し、書面等にて示し、職員に周知。
例えば、院内カンファレンスについて、①出席が義務とされ労働時間にカウントされる、②出席義務は
なく労働時間にカウントしない、を明確に示すといったことが医療機関に求められる。

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