のところで検査を受けたいと願っています。
１つ目の要望は、居住地域にかかわらず均一で充実した医療提供と肝炎対策の均てん化
です。
長崎県の離島・新上五島に住んでいた原告の方は、本土で街頭での肝炎ウイルス啓発活
動を行う際には、熱心に高速船で来られていました。６か月に一度は長崎市内にある大学
病院、その間は地元病院で検査を受けていました。離島の船便は少なく、船賃が高額にも
かかわらず、彼は大学病院に通院していましたが、肝がんが再発しました。保険適用とな
った新薬が使えると喜んでいましたが、１年足らずで他界されました。体力が弱った人に
とっては荒波を行く高速船はつらいものです。離島・僻地は、２次医療圏が広すぎて通院
に苦労しますし、選択できるほどの医療機関はなく、しかもその医療機関に肝臓専門医が
常駐とは限りません。
さらに、国の調査によれば、専門医療機関でありながら「学会等の診療ガイドラインに
準ずる標準的治療を行っている」「かかりつけ医等地域の医療機関への診療支援等の体制
を有する」について満たしていない医療機関があると回答した都道府県が存在します。言
うまでもなく、「専門の医療機関」であるのだから、これらの条件を全ての専門医療機関
は満たすべきと思いますし、かかりつけ医等への診療支援体制を有する医療機関に関する
情報が地域の患者には必ずしも十分に伝わっていません。
また、肝炎ウイルス検査受検者の増加や定期検査費用助成の利用者の増大等を成し遂げ
た県や拠点病院等がある一方、消極的なところもあります。
そこで、肝炎対策の積極的な均てん化を目指すための国の取組について、大臣の考えを
お聞きしたいと思います。
２つ目の要望は、患者医療コーディネーターの重要性、全国的養成についてです。
現在、多くの県で患者をコーディネーターとして養成していますが、長崎県を含め、い
まだ約半数の県では、患者はコーディネーター養成対象から除外されています。患者をコ
ーディネーターにすることで、患者にしか分からない悩み等が顕在化し、それが医療従事
者との間で共有化され医療の支援の充実が図られます。また、自らが患者なのでウイルス
検査勧奨やコーディネーター制度の必要性を社会に向かって発信することもできます。そ
こで、全ての都道府県で患者のコーディネーターを養成するように働きかけをお願いしま
す。
また、平成29年に「肝炎医療コーディネーターの養成及び活用について」という通知が
発出されてから、既に５年が経過しました。肝炎医療コーディネーターの活用についても
研究が進んできたところです。そこで、最近の研究結果を踏まえて、改めて肝炎医療コー
ディネーターの役割等を示していただきたいと思います。
基本合意11年を過ぎ、さらに肝炎対策基本指針が改正され、世界的にも優れた制度が調
ってきました。国・地方公共団体をはじめ、あらゆる関係者、もちろん私ども患者が一丸
となって工夫して肝炎対策を実践するのみと思います。日本が肝炎対策のトップランナー
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