肝炎医療コーディネーターに期待される、そうした役割があるわけでありますが、その
１つに、患者等の気持ちを理解し、それに共感する姿勢と、いわゆる技術といいますか、
それが求められております。
そうした意味で、肝炎患者の方あるいはその御家族が肝炎医療コーディネーターになっ
ていただき、当事者の視点で支援に当たることは大変有意義と考えております。
厚労省の調査によりますと、患者をコーディネーターとして養成している都道府県は26
自治体ということで、平成30年が20、令和元年度が23ということで、少しずつではありま
すが増加をしているところでありますが、さらに、そうした対応を取る自治体が増えてい
けるように、取り組ませていただきたいと思います。
また、その意味で、より多くの患者がコーディネーターとして養成されるよう、自治体
の担当者等を集めて行う会議の場で、先進的な県の取組事例を紹介するとともに、患者の
方をコーディネーターとして養成する意義を説明するなど、こうした働きかけを具体的に
進めていきたいと考えております。
また、各自治体が患者以外の肝炎医療コーディネーターの養成を行う場合にあっても、
患者やその御家族の話を直接聞く機会を設けるよう促すとともに、国や肝炎情報センター
が実施する会議などにおいても、患者の皆さんの御意見を聞く機会を設けるなど、当事者
の視点を反映する、こうした後押しをしていきたいと考えているところでございます。
私のほうからは、以上でございます。
○奥泉氏

ありがとうございました。

今の大臣のお話で、では、小沢弁護士、お願いします。
○小沢氏

弁護団の小沢です。

均てん化の問題、この間、厚労省は非常に努力されていまして、成果も上がっていると
いうことで、とても評価しております。
その上で、我々も各地域で自治体拠点病院等との間で、患者団体の要望ということで、
様々な協議の場を持っております。厚労省ともちろん、それから、肝炎情報センターとも、
折に触れて話をしてきたのですが、特に肝炎情報センターについて、私たちも、これまで
以上に、緊密に様々な意見交換の場が持てるように、厚労省としても、ぜひ御配慮をお願
いしたいと思っています。これは第１点です。
第２点ですが、患者コーディネーターの養成につきましても、今、大臣がおっしゃられ
たように、厚労省としても、ここ近年、非常に努力されているということで、評価してお
ります。
これも私たち現場で、一方では患者コーディネーターという形で、医療機関、関係者と
関係を持つことをとても歓迎をして、ぜひやってほしいと、おっしゃるお医者さんと、医
療機関の場に患者が入ってきて、いろいろ意見を言うのは、いかがなものかということで、
むしろ消極的な意見を県の協議会で発言される方もいらっしゃるのです。
真逆の認識なのですけれども、一定の誤解なども含めてあると思うのですが、ぜひ、そ
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