２月２日及び３月９日の第8次医療計画等に関する検討会、２月17日及び３月13日の感染症部会、2月24日の医
療部会でいただいた御意見と対応の方向性
テーマ

いただいた御意見
＜入院調整＞
・新型コロナでは保健所がかなりの部分の入院調整を担っていたが、新
興感染症対応において役割を示すべき。
・新型コロナにおいて入退院をどこでコントロールするかは非常に重要
であったところであり、保健所との関係も含め、考えを示すべき。

・入院調整権限に関して、都道府県と保健所設置市との関係について明
確にすべき。

・リアルタイムのｗｅｂシステムについて、全国統一で運用できるよう
なプラットフォーム化を検討してほしい。

・入院調整に関して、入院システムの全国版を国が中心となって作るべ
き。
（２）発熱外来関
係

対応の方向性
・新興感染症発生・まん延時において確保した病床に円滑
に患者が入院できるようにするため、都道府県において、
連携協議会等を活用し保健所や医療機関、高齢者施設等と
の連携強化を図る。また、都道府県は、保健所設置市等に
対する平時からの体制整備等に係る総合調整権限や、感染
症発生・まん延時の指示権限を適切に行使しながら、円滑
な入院調整体制の構築、実施を図る。
病床がひっ迫する恐れがある際には、新型コロナ対応で
の実績を参考に、国は、入院対象者の基本的な考え方（例
えば、重症患者や、中等症以下の患者の中で特に重症化リ
スクの高い者など入院治療が必要な患者を優先的に入院さ
せるなど）について示し、都道府県は、地域での感染拡大
のフェーズなどの実情に応じ、地域の関係者間で、その考
え方も参考に、入院対象者等の範囲を明確にしながら、患
者の療養先の振り分けや入院調整を行う。この際、地域の
関係者間でリアルタイムで受入可能病床情報の共有を行う
Webシステムの構築等の取組も参考とする。
（Ｐ９に記載）
・国は、病床状況の共有のために、Ｇ－ＭＩＳなどＩＴの
活用を推進する。
（Ｐ９に記載）

＜① 協定締結医療機関の対象基準・数値目標について＞
・計画の実行性の担保が重要であり、発熱外来の協定締結医療機関数の
目標設定にあたっては、感染症の特性に左右されることから、過不足な
く確保するという視点を持って対応すべき。

・都道府県において、協定案の策定に当たって、医療審議
会等の意見を聴くプロセスも活用することで、実効性を確
保していく。
（Ｐ４に記載）

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