２月２日及び３月９日の第8次医療計画等に関する検討会、２月17日及び３月13日の感染症部会、2月24日の医
療部会でいただいた御意見と対応の方向性
テーマ

いただいた御意見

２．各医療措置協
定について
（病床関係）

＜① 協定締結医療機関の対象基準・数値目標について＞

対応の方向性

・医療措置協定の確実な履行を担保するためには、確保病床の稼働に必
・確保病床の稼働（即応化）に必要な人員体制等について、
要な人員体制など、可能な限り具体的に明示することが必要ではないか。 国は、新型コロナ対応での先進事例を紹介しながら、実効
性や効率性に留意しつつ、新興感染症の性状に応じ、その
・数値目標について、病床数だけでなくスタッフ数の確保についても考
考え方などについて示す。
（Ｐ５に記載）
える必要があるのではないか。
・重症病床の確保のための看護師配置について、画一的な基準を設定す
るのではなく、柔軟に対応できるようにすべき。

＜② 流行初期医療確保措置の対象となる協定（特別な協定）締結医療
機関（入院）の数値目標・対象基準について＞
・総病床数400床以上の重点医療機関などの数字については、絶対基準
ではなく、地域の実情に応じて、一般の医療との両立の観点から、柔軟
に対応できる旨明確にすべき。
・都道府県知事からの要請後原則１週間以内に即応化は、現実的には入
院患者の移動等の対応準備等の期間も必要であることから、都道府県は
医療機関と丁寧に協議をして進めていくべき。

・例示の数字であることを明確にし、今後周知していく。
・都道府県において、これらを基本としつつも、地域の実
情に応じて、通常医療の確保を図るためにも、柔軟に当該
協定を締結できるようにする。
（Ｐ６,11に記載）
・新興感染症の発生後、感染症法に基づく厚生労働大臣の
発生の公表前においても、都道府県と医療機関との間の調
整や準備に資するよう、国として国内外の最新の知見等を
把握し、随時都道府県及び医療機関等に周知していく。
（Ｐ２に記載）

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