２月２日及び３月９日の第8次医療計画等に関する検討会、２月17日及び３月13日の感染症部会、2月24日の医
療部会でいただいた御意見と対応の方向性
テーマ

いただいた御意見

３．協定締結プロ
セスにおいて考慮
すべき事項

＜②協定締結の具体的なプロセス＞

・都道府県医療審議会以外から意見を聴くこと以外にも、地域の実情に
応じた医療提供がなされるためにも、保険者・被保険者の声を広く聴く
ことが重要。

対応の方向性
・医療審議会のほか、連携協議会の活用など、都道府県に
おいて、地域の実情に応じ、関係者から意見を聴くことは
重要である。また、連携協議会への報告など関係協議会と
適切に連携することも重要である。
（Ｐ17に記載）

＜④ 都道府県における締結した協定等の報告・公表の内容・方法＞

・協定の内容について、患者の選択に資するような情報の公表を行うと
いうことは、重要な取組であり、国民・患者が簡単に確認できる手段で
公表すべき。
・公表にあたっては患者の選択に資するよう、公表するとともに周知を
図るべき。
＜⑤ 協定が履行できない「正当な理由」の範囲＞
・医療機関の実情に即して、個別に判断する必要性については理解する
が、不合理な差異がなく適切な運用がなされるように示すべき。

・公表に当たっては、患者の選択に資するよう、国及び都
道府県は、協定の内容について、ホームページ等でできる
限り分かりやすく公表にするとともに、当該公表をしてい
る旨の周知を図る。
（Ｐ18に記載）

・国は、都道府県や医療機関からの情報が蓄積され次第、
都度、協定が履行できない「正当な理由」の範囲について、
不公平とならないよう、できる限り具体的に示していく。
（Ｐ18,19に記載）

＜⑦予防計画（医療計画）の数値目標と現行の医療計画の指標との関係
性＞
・人工呼吸器やECMOを管理するにあたり、医師のみならず、看護師や
臨床工学技士などの医療人材の確保が課題であったことから、専門性の
高い看護師や臨床工学技士を指標の対象とすべき。また、それが難しい
場合は、重症患者対応体制強化加算を算定している割合を加えるべき。

・医療人材の確保の観点から重要であり、必要な指標化に
ついて検討する。
（Ｐ20に記載）

・医療人材の指標には医療法での６年４月施行から追加される災害支援
ナースを加えてほしい。

・災害支援ナースについて、令和6年4月施行に向け、国
が直接要請、登録を行う仕組みとすることを検討しており、
そうした体制を整えた上で、災害支援ナースが含まれるこ
との明確化を図る。

・派遣可能人材については、医師や看護師など職種別の研修受講者数を
指標とすべき。

・必要な指標化について検討する。
（Ｐ20に記載）

・割合を指標としているものの分母を明確にすべき。

・都道府県における現状の把握や、課題の抽出に資するよ
う、取得可能性はもとより、できる限り明確化を図る。
（Ｐ19に記載）

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