２月２日及び３月９日の第8次医療計画等に関する検討会、２月17日及び３月13日の感染症部会、2月24日の医
療部会でいただいた御意見と対応の方向性
テーマ

いただいた御意見

対応の方向性

・高齢者施設の用語が適用される範囲は通所事業所や居住系施設も含ま
れるのか、範囲を明確化すべき。

・「高齢者施設等」は以下を想定している。
介護老人福祉施設（地域密着型を含む）、介護老人保健施
設、介護医療院、特定施設入居者生活介護（地域密着型を
含む）、認知症対応型共同生活介護、養護老人ホーム、軽
費老人ホーム、有料老人ホーム及びサービス付き高齢者向
け住宅
（Ｐ13に記載）

・高齢者施設等への医療支援体制について、医療法上の医療施設となっ
ている介護老人施設と介護医療院が入っているが、支援方法が異なるの
ではないか。

・施設に応じた支援対応を行う旨周知する。
（Ｐ13に記載）
・高齢者施設等や在宅歯科医療において計画的に行われている在宅歯科
医療は、大きな役割を果たしたところであり、新興感染症においても同
様に行うことができる取り扱いとしてほしい。
・歯科治療においてICTを活用したいろいろな情報収集の必要性が明ら
かになった。現在、遠隔治療というのは認められていないので、今後に
向けて、介護連携を含め、調査研究をお願いしたい。

・新興感染症発生・まん延時においても、在宅療養患者等
に対する口腔の管理は重要であり、歯科衛生士も活用しな
がら、必要となる在宅歯科医療や高齢者施設等との連携が
円滑に実施できる体制を含め、地域の実情を踏まえた歯科
保健医療提供体制の構築を進める。
（Ｐ14,15に記載）
（参考）各都道府県が新興感染症発生時に地域の実情を踏
まえた歯科保健医療提供体制を構築するための財政支援を
令和４年度から実施している。
令和２年度から開始した「ICTを活用した医科歯科連携
の検証事業」において、口腔機能管理等に関するモデル事
業を実施しており、令和４年度は、これまでに得られた結
果等を踏まえ、課題を整理するとともに、今後の適切な運
用・活用方法等のあり方を検証している。令和５年度も、
引き続き検討を進める。

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