２月２日及び３月９日の第8次医療計画等に関する検討会、２月17日及び３月13日の感染症部会、2月24日の医
療部会でいただいた御意見と対応の方向性
テーマ

いただいた御意見

（５）人材派遣関
係

＜① 人材派遣の基準・数値目標＞
・コロナでは超早期に都道府県が動く前に医療者自らボランティア的に
動き、活躍したという実情があるということも踏まえ、しっかりそれを
サポートするような体制をお願いしたい。

＜人材育成＞
・行政を支える者で、災害有事に対応できる人が重要であり、感染の
フェーズに応じた判断ができるような経験、知識、行動力を持った方を
育成すべき。
・中核となる協定締結医療機関において、地域の医療機関や市町村に対
して、感染対策について指導できる人材を育成する仕組みを作るべき。

対応の方向性
・国は、感染の早期の段階などにおいて、協定の枠組みを
超えた対応を要する場合には、適宜関係者等も連携するな
ど、機動的な対応を検討する。
（Ｐ16に記載）

・国は、感染症対応について、最新の科学的知見に基づい
た適切な知識等を医療従事者が習得することを目的として、
医療機関向けの研修・訓練の実施や、全ての医療従事者向
けの動画配信、また、看護職員の研修等を行っており、そ
のような取組の充実を図る。さらに、感染対策の知見・経
験を有する医療従事者による地域での相談支援体制の構築
の取組について、推進する。
また、広域的な人材派遣が想定されるDMATの研修につ
いて、感染防護や感染制御等の内容を盛り込むなど研修の
充実を進めており、引き続き、養成を推進する。また、
DPATの業務として新興感染症対応を明確に位置付けるた
め、活動要領改正を行う。さらに、感染症危機管理等の専
門家の育成を図るための研修を進める。
都道府県は、当該研修等に職員を積極的に派遣する、又
は、都道府県自ら研修・訓練を実施するなどにより、対応
人材の育成を図る。また、医療従事者に対して、上記の研
修・訓練への参加を促す。
（Ｐ16,17に記載）

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