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参考資料1 2月2日及び3月9日の第8次医療計画等に関する検討会、2月17日及び3月13日の感染症部会、2月24日の医療部会でいただいた御意見と対応の方向性 (18 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000210433_00038.html
出典情報 社会保障審議会 医療部会(第97回 3/20)《厚生労働省》
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2月2日及び3月9日の第8次医療計画等に関する検討会、2月17日及び3月13日の感染症部会、2月24日の医
療部会でいただいた御意見と対応の方向性
テーマ

いただいた御意見

対応の方向性

・指標・目標という数字があまりにも前面に出ることにより、その柔軟
性が損なわれるのではないか。地域の様々な異なる状況に対応できるよ
うに考えていくべき。

・都道府県における現状の把握や、課題の抽出に資するよ
う、取得可能性はもとより、できる限り明確化を図るとと
もに、地域の実情に応じ、柔軟性が損なわれることのない
よう、適切に設定する。
(P19に記載)

・アウトカム指標を設け、SPを評価してPDCAを回し、アウトカム
につながらなかった場合にはSPを見直す必要があるのでは。

その他

<自治体への説明>
・都道府県が早期に計画策定作業に入れるよう、少なくとも年度内に論
点整理を行い、情報を提供するとともに、担当者説明会を行うなど、都
道府県への十分な説明を行うべき。
・今後の指針等を示すにあたっては、都道府県だけではなく、各医療機
関など現場が十分に理解できるよう、ミニマムエッセンシャルとして、
その基軸となる重要なことを本体に書き、詳細なことは参照にするなど、
理解しやすい医療計画になるよう方向性を示すべき。

・令和5年度中に各都道府県で予防計画及び医療計画を策
定する必要があることから、策定準備に間に合うよう、で
きる限り早く議論のまとめを行い、令和5年度早期に指針
等を示すこととともに、都道府県向け説明会を適宜開催す
る。

・意見のとりまとめが、新型コロナ対応での事象を幅広く包括する内容
になっているが、画一的・形式的に対応されることのないよう、柔軟性
をもって今後指針等で示していくべき。

<協定指定医療機関の名称>
・現行の感染症法上、感染症指定医療機関が特定、一種、二種となって
おり、今回、新たに概念が異なる一種協定、二種協定ができたが、分か
りづらいため、入院協定医療指定機関や外来協定医療機関といった名称
のほうが分かりやすい。

・名称については、できる限り分かりやすく周知していく。

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