経済産業省においては、クレジットカード決済システムの信頼性を確保すべく、割賦販売
法（昭和 36 年法律第 159 号）に基づくクレジットカード番号等の適切管理や加盟店での不
正利用防止を義務付けている。
特に非対面取引での安全・安心なクレジットカード決済を確保するため、令和４年８月に
有識者会議「クレジットカード決済システムのセキュリティ対策強化検討会」を立ち上げ（警
察庁はオブザーバ参加）、①

クレジットカード番号等を安全に管理する（漏えい防止）、②

クレジットカード番号等を不正に利用させない（不正利用防止）、③

クレジットの安全・

安心な利用に関する周知・犯罪の抑止、の３本柱に沿って、当該検討会での議論を踏まえ、
クレジットカード決済システムのセキュリティ対策強化に向けた具体的な取組と今後の課
題について、令和５年１月に報告書を取りまとめている。

経済産業省における警察等との連携強化
（出典：第４回「クレジットカード決済システムのセキュリティ対策強化検討会」資料から抜粋）

今後、デジタル化の更なる進展により新たなサービスが次々と生み出され、社会に展開さ
れていくと予想されることに伴い、複数のデジタルサービスの連携の間隙を突いた犯罪や、
技術革新の恩恵を攻撃側が悪用する犯罪等の発生が懸念される。また、クラウドサービスの
利用拡大、産業分野でのＡＩやＩｏＴ機器の利用拡大等により、サイバー事案が経済社会活
動等に与える影響も、より広範により重篤に及ぶようになり、被害が発生した際の影響を予
見したり、発生原因を特定したりすることが困難になると懸念される。
サイバー空間の脅威は、今後、より一層深刻なものになっていくことが予想される。

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