届出を躊躇させる要因

通報・相談が適切に対応されていない要因には、
〇

届出する必要があるかわからない

〇

どこに届ければよいかわからない（通報すべき窓口がわからない）

など、犯罪の態様や通報・相談に関する情報不足によるものが見受けられるほか、ランサム
ウェアの被害者に対して警察が実施したアンケートにおいて、
「復旧作業等に対応する中で、
捜査協力としてどのような対応を求められるかわからない」、
「被害に関する情報が外部に伝
わってしまう懸念がある」等の捜査協力に関して不安がある旨の意見も見受けられた。
また、個人の被害者に目を向けると、高齢者や青少年が被害に遭った際に、そもそも被害
に遭ったことを認識していないことや、犯罪に関する知識不足や家族に相談しにくい内容な
どにより、被害の通報・相談がなされていない状況がうかがわれる。
さらに、警察への通報・相談がなされた際、警察の受理体制の不足や対応者の知識不足等
により、適切な対応・処理がなされていない状況も発生している。暗号資産やＮＦＴ（NonFungible Token；非代替性トークン）等のいわゆるデジタル資産をはじめとした新たな情報
通信技術に関する知識不足・理解不足は、その一因であろう。
なお、被害の潜在化は、「サイバーセキュリティ戦略」（令和３年９月 28 日閣議決定）に
おいても、「サイバー犯罪に関する警察への通報や公的機関への連絡の促進によって、サイ
バー犯罪の温床となっている要素・環境の改善を図る」とされているなど、警察のみならず
政府・社会全体として取り組むべき課題とされている。
また、攻撃を受けた被害組織がサイバーセキュリティ関係組織と被害に係る情報を共有す
るための取組として、官民の多様な主体が連携する協議体である「サイバーセキュリティ協
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