きである。さらに、高齢者の被害に係る届出先の案内等は消費生活センターで既に実施して
いることから、都道府県警察と都道府県の消費生活センターとの間で情報共有等の連携を進
めるべきである。

高齢者や青少年等に対する広報啓発活動

⑶

警察における対応改善に向けた取組

通報・相談の促進を行う上で、最も重要な要素となるのが、警察署、交番等で対応する警
察職員の対応改善である。これまで述べた諸施策を推進し、通報・相談が更に促進されたと
しても、警察署等における対応がおろそかになっては、通報・相談者の失望はかえって大き
くなり、警察への信頼は失墜し、通報・相談をする被害者・被害企業等が減少していくこと
が懸念される。ひいては、情報収集やその先にある捜査、対策等を的確に行うことが困難と
なることは想像に難くない。
警察における対応改善は、まずは通報・相談者の視点に立つことから始めるべきである。
通報・相談者は、警察に何を望んでその門戸を叩いたのか、具体的には、
〇

被疑者を厳罰に処すための検挙を望んでいるのか

〇

被害回復を望んでいるのか

〇

被害の拡大防止や今後の再発防止対策を望んでいるのか

〇

サイバー空間の安全・安心の確保のため情報を役立ててもらうことを望んでいるのか

ということ（又はこれらの組み合わせであること）を的確に把握する必要がある。
特に、捜査を望む通報・相談者に対して、捜査に消極的であるとの誤解を与えることのな
いように対応することは、何よりも重要である。「捜査しても攻撃者まで辿り着くことが困
難な見通しである」、
「あなたはこの犯罪の被害者に当たらない」などと消極的な対応をされ
たとの事例等を聞くことがあるが、警察を拠り所として訪ねてきた被害者に対し、警察が消
極的な対応をすることがあってはならない。仮に現実的に捜査が困難である見通しがあった
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