２．３ 被害の潜在化に対する現状の取組
警察においては、２．２で述べた状況を踏まえ、これまでも被害の潜在化防止に向けた対
策を講じてきたところである。
具体的には、サイバー事案の標的となるおそれのある重要インフラ事業者等で構成される
サイバーテロ対策協議会や、企業等との共同対処協定の枠組みを活用して、サイバー事案の
脅威やサイバーセキュリティに関する情報共有を行うことにより、被害に関する警察への通
報・相談を促進している。
また、警察庁では、一般社団法人日本損害保険協会等に対して、サイバー事案等により企
業に生じた損害等を補償するサイバー保険を取り扱う損害保険会社等と都道府県警察との
連携が図られるよう働きかけを行い、これを受け、都道府県警察では、サイバー保険を取り
扱う損害保険会社との共同対処協定の締結、セミナーの開催等を通じて、被害発生時の警察
への通報・相談を促進している。

サイバーテロ対策協議会

サイバー保険を取り扱う損害保険会社等との連携

しかしながら、１で述べたとおり、今後ともサイバー空間の脅威の情勢が深刻なものにな
っていくと予想されることを踏まえると、被害の潜在化防止に関する対策を強力に推進する
必要がある。

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