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クレジットカード決済におけるサイバー事案被害

社会のデジタル化・新型コロナウイルス感染症の被害拡大を受けた巣ごもり需要の拡大等
により、令和３年のＥＣの市場規模は約 21 兆円にまで拡大し、これに伴いＥＣサイトでの
非対面取引における主要な決済手段としてクレジットカードが利用される機会が増加して
いる。民間最終消費支出に占めるキャッシュレス決済比率は令和３年には 32.5％に達し、
クレジットカードの取引はそのうち約９割を占めているところ、今後も引き続き増加すると
見込まれている。
一方で、ＥＣ加盟店やクレジットカードの決済代行会社等が標的となったサイバー事案だ
けでなく、消費者が標的となったフィッシング被害により、令和３年にはクレジットカード
の不正利用被害額は約 330 億円と過去最高となっている。このうち、クレジットカードの番
号盗用の割合が約 94％を占め、非対面取引でクレジットカード番号等を窃取したなりすま
しによる不正利用が主要な要因となっている。これらの不正利用の対象となっているクレジ
ットカード番号等は、関係事業者からの漏えいだけでなく、クレジットカード決済処理の仕
組みを悪用しクレジットカード番号等を割り出すクレジットマスター、ＳＭＳ等を通じて利
用者からクレジット情報等をだまし取るフィッシングにより詐取されているとみられてい
る。また、クレジットカード決済機能の分化により多様な主体がクレジットカード決済網に
関与しているため、ＥＣ加盟店、ＥＣシステム提供者、決済代行業者、消費者等、多様な主
体に対するサイバー攻撃のリスクが存在している。

国内発行クレジットカードにおける年間不正利用被害額
（出典：日本クレジット協会（令和４年３月））

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