替及び外国貿易法（昭和 24 年法律第 228 号）に基づく資産凍結等の対象として指定してい
る。
さらに、サイバー攻撃の攻撃者等を特定するに至らず、パブリック・アトリビューション
を実施できない事案についても、事業者等からの通報・相談を基に捜査・実態解明を実施し、
関係省庁と連携して広く手口や対策方法を公表し、注意喚起を行うことで、被害の未然防止・
拡大防止を図っている。例えば、令和４年 11 月 30 日には、内閣サイバーセキュリティセン
ターと連名で、学術関係者・シンクタンク研究員等を標的としたサイバー攻撃について、注
意喚起文を発出している。

ネットバンクの不正送金事案に関する注意喚起等

10