こうした観点から、警察への通報・相談をより一層促進し、被害者等からの情報を広範に
収集する必要があるが、そのためには、警察の情報収集能力を強化するとともに、被害者の
被害拡大防止や被害回復に貢献することや、犯罪手口や未然防止対策に関する情報を社会に
速やかに還元するなどの活動を充実させ、それにより、被害の通報・相談が自ずと行われる
社会的な気運を醸成していくことが重要である。その前提として、警察においても、通報・
相談に係る負担を軽減することや、通報・相談に対して適切に対応する必要があることは言
うまでもない。
そうしたところ、サイバー警察局が令和４年４月に警察庁に設置された。実に 28 年振り
の局の新設である。サイバー空間に山積する課題に対し、関係機関等との連携強化を含め、
一元的かつ強力に対処する体制が備わることとなった。もちろん、対策を進める中で被害の
潜在化防止もその射程の一つである。
そこで、警察庁では、サイバー事案に関する被害の潜在化の防止を目的として、関係機関
等と連携した情報共有や被害者が自発的に通報・相談しやすい環境の整備等に関して、効果
的な方策を多様な観点から議論するため、「サイバー事案の被害の潜在化防止に向けた検討
会」を令和４年 12 月から令和５年３月までに計３回開催し、各分野の有識者による幅広い
視座からの議論を重ねてきた。
本報告書はその結果を取りまとめたものである。

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