パブリック・アトリビューション

注意喚起文の一部

このように、警察では、サイバー事案の捜査のみならず、攻撃者・犯行手口等の実態解明、
被害の拡大防止・未然防止対策に取り組んでいるところであるが、これらは主に国民・企業
等からの通報・相談によって得られた情報を端緒として実施しているものであり、通報・相
談が警察の活動において重要かつ代替できない役割を担っている。

２．２

被害の潜在化

ところが、サイバー事案においては、被害者側におけるレピュテーションリスクや、早期
復旧に支障が及ぶことなどへの懸念、届出するべきなのか分からないなどの理由から、被害
者からの通報・相談がためらわれる傾向があり、いわゆる「被害の潜在化」が課題となって
いる。
警察庁が令和４年に実施した「不正アクセス行為対策等の実態調査」において、過去１年
間に不正アクセス等の被害に遭った行政機関や企業等に対して、届出先機関を調査したとこ
ろ、
「届け出なかった」が最も多く 43.9％を占めていた。また、このうち、届出を躊躇させ
る要因（複数回答）については、
「実質的な被害が無かった」との回答が 74.4％、
「社・団体
内で対応できた」との回答が 32.6％であった。

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