具体的には、個人情報保護委員会においては、個人情報漏えい等事案の報告を受けた場合
に、被害企業等に対し警察への通報を促進することが望まれる。また、厚生労働省、文部科
学省及び経済産業省においては、医療機関や大学、クレジットカード事業者等においてサイ
バー事案が発生した際に、被害組織に対し警察への通報を促進するとともに、情報の取扱い
等に関する被害組織の意向に配慮しつつ、被害の概要を警察庁に提供することが望まれる。
また、こうした取組は、被害発生時に緊急に実施したとしても実効性を確保することが困
難であることから、平素から相互に通報・相談又は報告の促進に関する広報啓発を推進する
ことが求められる。
具体的には、ガイドライン等に盛り込んだり、講演等において説明したりすることが適当
であろう。また、令和５年３月 24 日、警察庁サイバー警察局と個人情報保護委員会事務局
との間で連携に関する覚書が締結されているところ、このように関係機関等との間で申し合
わせを締結し、これを広報することなどにより、関係業界団体や国民に対しそれぞれの取組
を可視化することも効果が大きいと考える。

事案発生時の関係機関等との連携

⑵

サイバー事案の被害に関する報告窓口の一元化

被害企業等の報告先が複数にわたる場合があることは、３．１．１⑵において述べたが、
企業等がサイバー事案の被害に遭った場合の関係機関等への報告は、被害企業等の負担軽減
や関係機関等における迅速な情報の把握・共有の観点から、ポータルサイトを設けるなど窓
口を一元化（統一化）すべきである。警察庁においては、犯罪被害の拡大防止を強力に進め
るため、省庁横断の統一窓口の創設に向けイニシアティブを強力に発揮することを期待する。
そして、より負担が少なくスタートしやすいことから、第一歩として、被害に遭った企業
等が届け出る内容や様式について、関係機関等と連携し可能な限り統一化することから始め
るべきである。
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