ブサイトよりも劣っている面がある。情報発信を強化するに当たっては、まずは都道府県警
察のウェブサイトのコンテンツを改善することから始め、ＳＮＳや新聞等は改善したウェブ
サイトへの呼び水として活用することが効果的であろう。
コンテンツの改善については、どういったものが犯罪として取り扱われるのか、被害の未
然防止策や被害に遭った際の対処方法（被害の拡大防止策）等に加え、被害回復の手続や関
係機関等の紹介といった通報・相談者の視点に立ったものに再構成する必要があるが、これ
は、３．２．２⑶の検討と併せて行うべきである。
そして、通報・相談後の被害者の負担軽減や手続等の円滑化のため、警察の捜査ではどう
いったことをどういった流れで行うのか、通報・相談する際はどういった資料を用意する必
要があるのか、といった内容をあらかじめ示すべきである。また、関係機関等の窓口や担当
業務をウェブサイト等において提示すべきである（再掲）。
これらを実行に移す際には、警察庁においてウェブサイトのひな形を都道府県警察に示し
た上で、都道府県警察でこれを活用して情報発信することが、効率性、統一性等の観点から
適当であろう。また、現状でも他の都道府県警察の参考となる情報発信を行っている都道府
県警察もあることから、それぞれの特色を継続して活かせるよう、都道府県警察の裁量の余
地を十分に残すように配慮すべきである。さらに、こうした独自の情報発信については、警
察庁において適切に把握し、他の都道府県警察で使用できるように共有するといった好循環
のサイクルを回すべきである。

イ

インターネット上の通報・相談窓口の統一化
３．１．２で述べたとおり、企業等がサイバー事案の被害に遭った場合の関係機関等への

届出先は、通報・相談を行う企業等の負担軽減や関係機関等における迅速な情報の把握・共
有の観点から、ポータルサイトにより統一されることが望ましい。しかし、こうした取組に
ついては、関係機関等との調整や所要の期間、予算等を要することから、関係機関等の相談
窓口について相互に参照できるようにすると同時に、まずは警察庁においてインターネット
から一元的かつ簡易に通報・相談できる窓口を整備するべきである。
この際、インターネットからの手続に苦手意識を持つ高齢者等もいることから、一元的に
相談を受け付けるページにおいて、各都道府県警察の警察署の連絡先のリンクを掲載するな
どの配慮を行うべきである。

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