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保険局調査課説明資料 (25 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_24135.html |
| 出典情報 | 全国高齢者医療主管課（部）長及び国民健康保険主管課（部）長並びに後期高齢者医療広域連合事務局長会議（2022年3月2日開催 3／2）《厚生労働省》 |
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人口・経済の前提、方法等
○ 足元値
平成30年5月21日経済財政諮問会議資料より
平成30年度予算ベース。ただし、介護については第７期介護保険事業計画の集計値を基礎としている。
○ 人口前提 国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口（平成29年推計）」（出生中位（死亡中位）推計）
※ただし、子ども・子育ての推計については、2020年度以降給付の対象となる子ども数を固定した形で推計。
○ 経済前提
2027年度までは、内閣府「中長期の経済財政に関する試算」（平成30年1月）等、2028年度以降は、公的年金の平成26年
財政検証に基づいた前提値を使用。経済前提は2つのケースで試算（ベースラインケース（2028年度以降は平成26年財政
検証ケースＦ）、成長実現ケース（2028年度以降は平成26年財政検証ケースＥ））。
名目経済
成長率 (%)
物価
上昇率(%)
2018
(H30)
2019
(H31)
2020
(H32)
2021
(H33)
2022
(H34)
2023
(H35)
2024
(H36)
2025
(H37)
2026
(H38)
2027
(H39)
2028～
(H40～)
成長実現
2.5
2.8
3.1
3.2
3.4
3.4
3.5
3.5
3.5
3.5
1.6
ベースライン
2.5
2.4
2.2
1.9
1.8
1.8
1.8
1.8
1.8
1.7
1.3
成長実現
1.0
1.9
2.3
2.1
2.0
2.0
2.0
2.0
2.0
2.0
1.2
ベースライン
1.0
1.6
1.7
1.3
1.1
1.1
1.1
1.1
1.1
1.1
1.2
注．賃金上昇率については、2018年度は「平成30年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度」（平成30年1月22日閣議決定）に基づいて1.7%と設定し、
2019～2027年度までは名目経済成長率と同率、2028年度以降は平成26年財政検証の前提（ケースＥ・Ｆ）に基づいて2.5%としている。
○ 将来見通しの作成方法（全般的考え方）
・ 公的年金
平成26（2014）年財政検証に、新たな将来推計人口・経済前提を簡易的に反映。年金生活者支援給付金の実施を織り込んで計
算。
・ 医療、介護
年齢階級別受療率等に将来推計人口を適用して需要を推計し、サービスごとの単価、伸び率等を適用。
・ 子ども・子育て 「子育て安心プラン」「新しい経済政策パッケージ（2兆円パッケージ）」（制度の詳細が決定していない高等教育の無償化等は反
映していない）を織り込んだ上で、2020年度以降給付の対象となる子ども数を固定。
・ 上記以外
GDPに対する給付規模が将来にわたって変わらないことを基本として機械的に計算。
（なお、短期的には近年の予算等の動向も踏まえつつ計算。）
（留意事項）
○ 本見通しは、一定の仮定をおいて行ったものであり、結果は相当程度の幅をもってみる必要がある。特に、長期の推計であるため、長期間の人口変動の動向
とこれが経済社会に与える影響、経済、雇用の動向、給付単価の伸び率の動向等が、給付費の総額や対GDP比等の結果に大きな影響を与える可能性があ
ることに留意する必要がある。
○ 本見通しは、一体改革試算と同様、患者数や利用者数などの需要を基礎とした計算となっており、供給面については必要な需給をちょうどまかなうだけの供給
が行われるものと仮定して、必要マンパワーや費用等を計算している。従って、需要側である患者数が減少した際には、その減少に合わせてサービス供給量
も減少することを仮定していることに留意する必要がある。
○ 本見通しでは、医療においては年齢別制度別実効給付率、介護においては全体の実効給付率を現状の値で固定して将来の医療給付費および介護給付費を
算出していることに留意する必要がある。
○ 「計画ベース」の見通しでは、介護保険事業計画において、地域医療構想の実現に向けたサービス基盤の整備については、例えば医療療養病床から介護保
険施設等への転換分など、現段階で見通すことが困難な要素があることに留意する必要がある。
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○ 足元値
平成30年5月21日経済財政諮問会議資料より
平成30年度予算ベース。ただし、介護については第７期介護保険事業計画の集計値を基礎としている。
○ 人口前提 国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口（平成29年推計）」（出生中位（死亡中位）推計）
※ただし、子ども・子育ての推計については、2020年度以降給付の対象となる子ども数を固定した形で推計。
○ 経済前提
2027年度までは、内閣府「中長期の経済財政に関する試算」（平成30年1月）等、2028年度以降は、公的年金の平成26年
財政検証に基づいた前提値を使用。経済前提は2つのケースで試算（ベースラインケース（2028年度以降は平成26年財政
検証ケースＦ）、成長実現ケース（2028年度以降は平成26年財政検証ケースＥ））。
名目経済
成長率 (%)
物価
上昇率(%)
2018
(H30)
2019
(H31)
2020
(H32)
2021
(H33)
2022
(H34)
2023
(H35)
2024
(H36)
2025
(H37)
2026
(H38)
2027
(H39)
2028～
(H40～)
成長実現
2.5
2.8
3.1
3.2
3.4
3.4
3.5
3.5
3.5
3.5
1.6
ベースライン
2.5
2.4
2.2
1.9
1.8
1.8
1.8
1.8
1.8
1.7
1.3
成長実現
1.0
1.9
2.3
2.1
2.0
2.0
2.0
2.0
2.0
2.0
1.2
ベースライン
1.0
1.6
1.7
1.3
1.1
1.1
1.1
1.1
1.1
1.1
1.2
注．賃金上昇率については、2018年度は「平成30年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度」（平成30年1月22日閣議決定）に基づいて1.7%と設定し、
2019～2027年度までは名目経済成長率と同率、2028年度以降は平成26年財政検証の前提（ケースＥ・Ｆ）に基づいて2.5%としている。
○ 将来見通しの作成方法（全般的考え方）
・ 公的年金
平成26（2014）年財政検証に、新たな将来推計人口・経済前提を簡易的に反映。年金生活者支援給付金の実施を織り込んで計
算。
・ 医療、介護
年齢階級別受療率等に将来推計人口を適用して需要を推計し、サービスごとの単価、伸び率等を適用。
・ 子ども・子育て 「子育て安心プラン」「新しい経済政策パッケージ（2兆円パッケージ）」（制度の詳細が決定していない高等教育の無償化等は反
映していない）を織り込んだ上で、2020年度以降給付の対象となる子ども数を固定。
・ 上記以外
GDPに対する給付規模が将来にわたって変わらないことを基本として機械的に計算。
（なお、短期的には近年の予算等の動向も踏まえつつ計算。）
（留意事項）
○ 本見通しは、一定の仮定をおいて行ったものであり、結果は相当程度の幅をもってみる必要がある。特に、長期の推計であるため、長期間の人口変動の動向
とこれが経済社会に与える影響、経済、雇用の動向、給付単価の伸び率の動向等が、給付費の総額や対GDP比等の結果に大きな影響を与える可能性があ
ることに留意する必要がある。
○ 本見通しは、一体改革試算と同様、患者数や利用者数などの需要を基礎とした計算となっており、供給面については必要な需給をちょうどまかなうだけの供給
が行われるものと仮定して、必要マンパワーや費用等を計算している。従って、需要側である患者数が減少した際には、その減少に合わせてサービス供給量
も減少することを仮定していることに留意する必要がある。
○ 本見通しでは、医療においては年齢別制度別実効給付率、介護においては全体の実効給付率を現状の値で固定して将来の医療給付費および介護給付費を
算出していることに留意する必要がある。
○ 「計画ベース」の見通しでは、介護保険事業計画において、地域医療構想の実現に向けたサービス基盤の整備については、例えば医療療養病床から介護保
険施設等への転換分など、現段階で見通すことが困難な要素があることに留意する必要がある。
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